残業代
労働 収録判決 145件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.10.31 京都地裁 第6民事部 | SE社員への損害賠償請求と残業代 会社に残業代と付加金各約568万円の支払いを命じた。うつ病や退職慰留などを理由とする賠償請求は、会社にも代表取締役にも認めなかった。 | その他 | — |
| 2011.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 教員の時間外勤務と校長の責任 校長らに健康への注意義務違反の過失はなく、市は賠償責任を負わない。二審の判断は誤りで、教諭らの請求は認められないとした。 | 破棄自判 | 大谷 剛彦 |
| 2011.05.31 東京地裁 立川支部 | コンビニ店長の残業代とうつ病 長時間で不規則な労働と頻繁な店舗異動がうつ病の原因で、会社は是正を怠り健康配慮の義務に違反したとして、慰謝料100万円を認めた。 | — | 飯塚 宏 |
| 2011.04.13 最高裁第二小法廷 決定 | タイムカード提出命令と反論の機会 申立人に書面の写しも送らず反論の機会を与えないまま不利な判断をしたのは手続的正義に反し、違法だとした。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2011.01.21 岡山地裁 | 私立学校の寮監の解雇と仮眠時間 変形労働時間制は就業規則の定めが足りず無効で、仮眠時間も労働時間と認め、残業代約738万円、付加金約517万円、慰謝料100万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2010.09.29 東京地裁 | ツアー添乗員のみなし労働と残業代 ツアー中に休日がなければ7日目等は休日労働とし、6人に計約1142万円の未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2010.07.28 東京高裁 | 東京都職員の未払い残業代 課長は残業を知りながら容認し、手当抑制のため時間の一部だけを命令簿に記入させていたとして、労働時間と認めた。ただし2005年11月支給分以前は時効で消滅した。 | — | 井上 繁規 |
| 2010.03.25 東京地裁 | 予算枠で削られた都職員の残業代 都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。 | — | — |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | — | 高橋 亮介 |
| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 管理職と深夜割増賃金 賃金に深夜割増分を含む趣旨が明らかならその額まで支払いは不要とし、賃金の趣旨などを審理させるため高裁へ差し戻した。 | 破棄差戻 | 今井 功 |
| 2009.11.13 東京地裁 | 動画投稿サイト運営者の著作権責任 賠償額は1視聴12円を基準に弁護士費用を含め8993万円とし、口頭弁論終結の翌日以降の将来分の請求は不適法として退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.11.11 名古屋高裁 民事第2部 | 消防の主幹・副主幹と残業代 2年の時効で消えた分を除き、追加分も含めて請求の多くを認めた。市の控訴を退け、1人あたり約88万円から約139万円の支払いを命じた。 | その他 | 西島 幸夫 |
| 2009.07.23 横浜地裁 | 予備校の校長と残業代 正社員の約8割を管理監督者として残業代を払わないのは明らかな法律違反とし、未払い分約252万円と約240万円に加え、同額の付加金の支払いを命じた。 | — | 深見 敏正 |
| 2009.04.23 仙台地裁 第1民事部 | 諭旨解雇の手続違反と未払残業代 勤務時間後にゲームなどで仕事をしていない時間が相当あったとうかがわれるとして、付加金は対象額の5割の186万8002円に減らした。 | — | — |
| 2009.04.22 奈良地裁 | 産婦人科医の宿日直と割増賃金 待機時間も呼出しに備えて病院に拘束され、宿日直の全時間が労働時間だが、宅直は医師間の自主的な取決めで病院の指揮命令下になく対象外だ。 | — | 坂倉 充信 |
| 2009.03.09 東京地裁 | SEの課長代理と残業代 2年より前の残業代は時効で消えたとし、課長に任命されていないので手当の差額も認めなかった。権利の確認の訴えは不適法として退けた。 | — | — |
| 2009.02.09 東京地裁 | 料理長の残業代と管理職の扱い 虚偽の被害届を出した証拠はなく、逮捕は警察の判断だとして慰謝料請求を退け、会社に賃金と残業代、同額の付加金の支払いを命じた。 | — | — |
| 2008.07.08 東京簡裁 民事第9室 | クラブのホステスの賃金と罰金控除 福利厚生費などを賃金から差し引くことに本人が自由な意思で同意した証拠はないとして、会社に約35万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | — |
| 2008.04.23 京都地裁 第6民事部 | 京都市立学校の教員の時間外勤務 市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。 | その他 | 中村 哲 |
| 2008.03.21 名古屋地裁 民事第1部 | 消防職員の手当と管理職扱い 手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。 | — | 多見 谷寿郎 |
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