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法人税

行政 収録判決 531件

判決裁判所結果裁判長
2013.03.14 東京高裁海外子会社との取引と推定課税

比較対象の3社と香港の会社は、従業員数や限られた役割とリスクの面で大差がなく、売上高、用途、風営法の規制などを考えても、事業の同種性と類似性を認めた。

東京高裁
— 奥田 隆文
2013.03.14 東京高裁収用の補償金で買った資産の税の計算

上限額は代替資産ごとに計算する。特例の使い方は法人の選択で、選択により額が変わっても、上限の合計は一定なので不公平ではない。

東京高裁
——
2013.03.14 東京高裁事前に届け出た役員賞与と法人税

業績悪化で減額できる場合の範囲は当時も明確で、届出の遅れが許される事情は天災など客観的なものに限られ、会社の主張は通らない。

東京高裁
— 齋藤 隆
2013.02.25 東京地裁不動産流動化の会計訂正と法人税

受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.01.15 広島地裁 民事第3部従業員の景品抜き取りと法人税

代表者が不正を知らなかっただけでは、納税者の責任でない客観的事情とはいえず、加算税を免れる正当な理由はないとして、請求を棄却した。

広島地裁 民事第3部
棄却—
2012.12.07 東京地裁通貨オプションと為替差損の税務処理

政令の方法で比べると有効性の割合は最大でも約4.91%で基準の約80〜125%に届かず、繰延ヘッジ処理は適用されず評価損を損金にできる。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.11.29 東京高裁眼科法人が負担した関連会社の広告費

分担の取決めを裏付ける書類がなく、記帳も不自然で、負担はグループ内の利益調整を目的に対価なく行われたものであり、販売促進費とも認められないとした。

東京高裁
— 市村 陽典
2012.11.02 東京地裁住宅ローン証券化の配当と課税

他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.10.09 東京地裁役員賞与の減額と事前確定届出給与

同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2012.08.30 東京地裁バミューダのLPSと日本の法人税

納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。

東京地裁
— 川神 裕
2012.07.20 大阪高裁香港子会社の中国工場と合算課税

台湾の源泉徴収税も、法人の所得に課される税に当たらず、法人税から差し引けないとした一審の判断を維持した。

大阪高裁
— 赤西 芳文
2012.05.10 東京地裁収用の補償金と圧縮記帳の限度額

限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2012.04.27 東京地裁エクアドル産バナナ輸入と移転価格課税

両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.02.29 仙台地裁 第3民事部料理長が受け取ったリベートと旅館の税金

社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2012.01.31 東京地裁眼科法人が負担した関連会社の広告費

負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。

東京地裁
— 川神 裕
2011.12.01 東京地裁パチスロ用モーターの海外取引と推定課税

比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。

東京地裁
— 川神 裕
2011.08.30 東京高裁香港子会社とタックスヘイブン税制

この税制を設ける権限を国際約束で制約するには明文などの十分な根拠が要るが、香港との投資協定にそれはなく、協定違反の主張も退けた。

東京高裁
— 前田 順司
2011.06.24 大阪地裁 第2民事部香港子会社と中国工場の合算課税

日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。

大阪地裁 第2民事部
— 山田 明
2011.03.30 東京高裁老人ホーム入居一時金の収益計上時期

老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。

東京高裁
— 大竹 たかし
2011.01.26 最高裁第一小法廷 決定社長付の脱税と会社の責任

Cの指示は決算・申告業務を統括する過程で行われ、隠した所得を自分のものにする意図があっても「業務に関して」に当たる。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 横田 尤孝

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