法人税
行政 収録判決 531件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.12.15 東京高裁 | タイ子会社株の安値引受けと法人税 グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。 | — | 岡久幸 治 |
| 2010.12.01 甲府地裁 | 太陽光関連2社の7億円脱税 本税の完納、再発防止の体制作り、2600万円の贖罪寄付などを最大限考慮しても、刑の執行猶予はできないとした。 | — | 深沢 茂之 |
| 2010.11.17 東京高裁 | 連結納税開始日の合併と欠損金 4月1日の合併が実務上合理的でも、税務当局が赤字の引継ぎを認める見解を公表した事情などはなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | — | 鈴木 健太 |
| 2010.05.25 知的財産高裁 | 子会社へのソフト代金と寄附金 開発のたびに著作権を親会社へ移すという暗黙の合意も、3社が示し合わせて見せかけの取引を作った事実も、証拠からは認められない。 | 原判決取消 | 塚原 朋一 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.05 東京地裁 | 子会社の新株を安く引き受けた利益への課税 株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。 | — | 杉原 則彦 |
| 2009.12.03 最高裁第一小法廷 判決 | 税率を選べる外国の税とタックスヘイブン 日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26%を現に負担しており、相当しないとはいえない。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.11.27 東京地裁 | 合併した会社の赤字と連結納税 子会社は株式移転の直前に外国法人に50.02%の株式を持たれており、除外規定にあたる。この政令の規定は法律の委任の範囲内だ。 | — | 八木 一洋 |
| 2009.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | タックスヘイブン税制と租税条約 実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2009.10.16 大阪高裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。 | — | 松本 哲泓 |
| 2009.09.24 東京高裁 | 株式取得の借入利子と受取配当の税金 株式取得の借入利子は課税されない配当を得るための費用なので、その年の配当の有無にかかわらず経費にすべきでない。 | — | 園尾 隆司 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 上場直前株の時価と親子間の低額売買 時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.07.30 東京高裁 | 海外子会社を介した株式譲渡と課税 代金の支払いや株券の発行に実体がなく、2つの売買は別々の取引ではなく、売却益への課税を免れるための見せかけにすぎないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2009.07.30 大阪高裁 | 留保金課税の特例と書類の添付漏れ 特例を使うより税額が多くても、申告の計算自体に誤りはなく、減額を請求できる要件を満たさない。 | — | 成田 喜達 |
| 2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 株の配当の税額控除と計算ミス 誤りは株数の記入ミスによる単純なもので、会社は全銘柄の所得税額を正しく控除する意思だったと申告書から分かる。 | その他 | 今井 功 |
| 2009.05.28 東京地裁 | 香港子会社の中国工場と課税 香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2009.04.23 東京高裁 | 売上げの繰延べと重加算税 最高裁判例の「特段の行動」は極めて悪質な行為に限られないとし、通知に理由の記載がないとの主張も退けた。 | — | 大谷 禎男 |
| 2009.02.26 大分地裁 | 死亡した社長の報酬と退職金の税務 退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。 | — | 金光 健二 |
| 2009.02.18 東京高裁 | 経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 | — | 大坪 丘 |
| 2009.02.03 東京地裁 | 無配当の子会社株と借入利子の控除 税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。 | — | 定塚 誠 |
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