法定地上権
民事 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1975.06.26 東京高裁 第十四民事部 | 競売で分かれた土地と建て替えた建物 賃貸借契約の解除は法定地上権が消える理由にならず、Bの同意なしに建物の買受人へ直接設定した形の仮登記も有効で、本登記を求められるとした。 | — | 吉岡 進 |
| 1974.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 法律で生じる地上権の存続期間 本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記がない場合の法定地上権 土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。 | 破棄差戻 | 江里口 清雄 |
| 1972.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後の建物と土地の利用権 最初の抵当権者が建築を認めていたとしても、当事者の個別の意思で競売の効果は左右できず、法定地上権は認められない。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 強制競売と建物のための地上権 同じ趣旨の二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1972.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と法定地上権 このため建物を買った人は土地の買主に法定地上権を主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の共有者の土地と法定地上権 同じ考え方に立つ二審の判決は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 担保の土地の上の建物と法定地上権 そのため、契約時に土地と建物の持ち主が同じでも法定地上権は認められないとし、建物所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.06.29 東京高裁 第一民事部 | 名義が前の持ち主の建物と土地の利用権 借地権も建物の購入で消滅したとして、母は退去し土地を明け渡す義務があるとした。貸主が控訴審で新たに起こした建物撤去の請求は、娘の同意がなく不適法とした。 | — | 多田 貞治 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 強制競売された建物と土地の明渡し 土地所有者の請求は信義則に反せず権利の濫用にもあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.04 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理中の建物競売と土地利用権 区画整理の施行者の指定前でも、敷地を使う合意があったとみなされ、占有は適法に始まった。不法占有による損害賠償の債権は生じず、相殺はできない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.06 東京高裁 第一四民事部 | 抵当土地の競売と建物の敷地利用権 建物の登記は内容に事実と違う点があっても存在し、所在地の誤記は登記官の過誤によるもので、買受人も現地を見れば建物を知り得たから、権利の成立は妨げられない。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者が別々の土地建物と抵当権 抵当権を設定した当時に土地と建物の所有者が別々なら、競売の際にたまたま同じ人の所有になっていても、民法388条は適用も準用もされないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 法定地上権の譲受人と確定した地代 譲受人は地代を供託した事実を二審の終わりまで主張していなかった。裁判所に主張や立証を促す義務はなく、手続に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 仮登記後の抵当権と土地を使う権利 建物への抵当権で土地を使う権利が生じるのは、元の持ち主が土地に地上権などを設定したのと同じだ。だから建物を買った側は権利を主張できず、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.12.14 東京高裁 第十四民事部 | 借金のかたの土地と建物の敷地利用権 土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の地代を債権者に移す命令 強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公売で土地だけ落札と地上権 この公売は1959年改正の国税徴収法の施行前のものなので、改正後の同法127条1項を適用する余地もない。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
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