法定地上権
民事 収録判決 48件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の土地譲渡と法定地上権 建物の存続を前提に仮差押えをした債権者が不測の損害を被るのは不当だとし、明渡しなどを命じた部分を破棄して高裁に差し戻した。 | その他 | 櫻井 龍子 |
| 2007.07.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売前に消えた抵当権と法定地上権 先の抵当権が消えることは当然ありうるので、後の抵当権者はそれも見込むべきで、不測の損害にはならない。 | 破棄自判 | 今井 功 |
| 2003.08.07 神戸地裁 第4民事部 | 震災で倒壊後に再築した建物と地上権 震災による倒壊で競売妨害の意図がなくても、権利を認めれば担保権者の土地の担保価値が減る点は変わらず、復興の必要性を考えても認めるべきとはいえない。 | — | — |
| 2001.12.26 名古屋高裁 金沢支部 | 共有地の分割競売と法定地上権 建物の持ち主が亡父から無償で土地を借りていた権利も、土地を新しく買った人には主張できない。 | — | 川崎 和夫 |
| 1998.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当建物の建て替えと土地の利用権 二審の判断は民法388条の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1997.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 建て替えと抵当権・国税の優先順位 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小野 幹雄 |
| 1997.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の建替えと法定地上権 本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 共有の土地の競売と建物の利用権 共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。 | 破棄自判 | 千種 秀夫 |
| 1994.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の土地持分の競売と地上権 地上権を認めなくても直ちに建物の取り壊しを迫られる関係にはなく、社会経済上の損失を防ぐという法律の趣旨にも反しない。 | 棄却 | 大白 勝 |
| 1991.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の買主と前の持ち主の未払地代 権利成立時の地代が未確定で、算定のため当時の適正地代を認定する必要があっても、この理屈は変わらない。本件で債務の引受けは認められない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1990.09.25 大阪高裁 第一民事部 | 法定地上権の地代と前の持ち主の滞納分 建物の買い手の支払義務は、登記の日からではなく、競売代金を納めた日から始まるとした。そのうえで、未払い地代約214万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1990.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権の順位と土地の利用権 二審判決を破棄し、明渡しの請求を認めた一審判決を正当とした。損害金の請求は審理を尽くさせるため二審に差し戻した。 | その他 | 島谷 六郎 |
| 1988.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記が実際と違う建物と法定地上権 登記前に土地を得た人に主張できなくても地上権は消えず、登記後に土地を買った人には主張できるとして、持ち主側の勝訴とした。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1983.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 養母名義の建物登記と地上権 土地を使う権利として法定地上権を主張する側が、その成立に加え、新しい地主に主張できることまで主張し証明する必要がある。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1978.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地と法定地上権 理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1977.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 建て替えた工場と土地の利用権 銀行は新工場の建築を見込んで土地の価値を見積もっており、その利益を害しない特別な事情があるので、新建物を基準にしてよいとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1977.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理の公正証書と強制競売 二審は法令の解釈を誤り審理も尽くしていないとして判決を破棄し、代理権の有無を調べ直すため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 服部 高顯 |
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 親子・夫婦の土地建物と法定地上権 本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の後に建てた建物と法定地上権 事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない建物と土地を使う権利 そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
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