特許を受ける権利
知的財産 収録判決 42件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.01.29 東京地裁 | バリ取り工具の特許を受ける権利の争い 工具メーカーは出願をしていないので、権利を転職先に主張できない。転職先に妨害や利得の意図は認められず、背信的な相手ともいえないとして請求を退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.12.24 知的財産高裁 | 特許を受ける権利の譲渡証書の真偽 そのほかの議事録や誓約書などの証拠も信用できず、譲渡の合意は認められないとして、会社の権利を認めた一審の判断を維持し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 石原 直樹 |
| 2008.01.31 知的財産高裁 | モデルマウス研究の学会発表と研究成果 マウスの一つは助教授らが前に学会で発表して公に知られていたので特許を受けられず、ほかのマウスについても権利の侵害は認められないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2007.11.21 東京地裁 | 特許を受ける権利の代金返還合意 譲渡代金の残り300万円の請求は、審理の終わる段階で追加され、手続を著しく遅らせるとして、追加自体を認めなかった。 | — | 清水 節 |
| 2007.06.27 東京地裁 | 乳酸製造の特許出願の名義争い 元幹部への権利の譲渡は認められず、権利は会社にあるとして、会社の請求を認めた。 | — | 清水 節 |
| 2007.01.18 大阪地裁 | 布目矯正機のロイヤリティ蒸し返し訴訟 製造会社の代表者への請求権は、過去の裁判上の和解で放棄されたか不存在が確認され、仮にあっても消滅しているとして請求を退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2006.10.10 東京地裁 | 圧電発電の発明と権利譲渡の解除 発明4は審査請求がなく出願が取り下げ扱いとなり、権利自体が消滅したとして、双方の確認請求を退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.10.26 知的財産高裁 | 特許を受ける権利の持分は売買か担保か 「権利譲渡に関する承諾書」は手続のためだけの書類ではなく、借入総額や担保解除の書面も借金だという根拠にならないとした。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.03.31 大阪地裁 | 特許を受ける権利の持分は担保か売買か 「借入金」と書いた請求書は相手に届いたか不明で、「担保の解除」の書面も残りの持分についてのものであり、貸付金の裏付けにならないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2004.10.29 東京地裁 | 木造用カーテンウォールの発明者 開発者は受注への協力を合意しただけで、権利の譲渡は認められない。覚書案が契約になった証拠はなく、譲渡の記載もなく、支払いは協力の対価といえる。 | — | 飯村 敏明 |
| 2002.07.17 東京地裁 | 乳がん用ブラジャーの特許の取戻し 名義の移転を認めた2001年の最高裁判決と違い、デザイナーは自ら出願しておらず、無断の出願を知った後に自分で出願して特許を得る機会もあったとした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2002.07.16 東京高裁 | 発明者と勤務先の特許を受ける権利 会社から技術者の口座に振り込まれた200万円(税を引いて180万円)は、特許を受ける権利を譲ったことへの対価だと認めた。 | — | 永井 紀昭 |
| 2002.01.28 東京地裁 | コイルの発明と特許を受ける権利 技術者自身が会社のために出願書類の原案を作るなど手続を進めており、就業規則に沿って権利を会社に移すことを承諾したと認めた。200万円の支給も権利の対価とみた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2001.05.10 大阪高裁 | チェーンカバー発明の権利の帰属 金型業者が会社に製品を納めていても、同意しないことが直ちに信義に反するとはいえないとした。一審判決を取り消し、会社の請求を全部退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 湿布薬の発明と特許出願の権利 販売会社の代表者が実験結果もないまま書類を書いたことを示す証拠もないとした。 | — | 永井 紀昭 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 補整ブラジャーの特許を受ける権利 そのため、デザイナーの訴えはいずれも却下し、裁判の費用もデザイナーの負担とした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.09.28 東京地裁 | ゲーム機の操作キー特許の譲渡代金 今回は自発的な売り込みで、従来のデザイン請負とは形が違う。代金は約454万円が上限だというゲーム機会社の主張は採用しなかった。 | — | 三村 量一 |
| 2000.09.27 東京地裁 | 消炎パップ剤の特許と発明者の権利 譲渡の書面がなく明確な意思表示もなかったので、元社員の提訴が根拠を欠くとまではいえず不法行為にならないとして、会社側の請求も退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2000.07.25 大阪地裁 | チェーンカバー発明の権利の帰属 会社は社長の持分を譲り受けたが持分は半分にとどまるとし、全部の権利の確認は退けた。相手方は信義に照らし譲渡に異議を言えないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 1985.12.24 東京高裁 | 特許を受ける権利の譲受人による審判請求 届出が期間を過ぎてからだと資格の欠けた点は直らず、会社の審判請求は不適法で、却下した審決は正しい。 | — | 蕪山 厳 |
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