特許を受ける権利
知的財産 収録判決 42件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.07.29 知的財産高裁 | 量子ドット発明の特許を受ける権利の帰属 仮に事業化という負担付きの譲渡だったとしても、会社は出願や審査請求をして事業も続ける予定であり、義務を果たさなかったとはいえないとした。 | 控訴棄却 | 森冨 義明 |
| 2025.10.22 東京地裁 | 発明者と会社の特許を受ける権利 契約書がないことや、対価の取り決めがないことは、この判断を変えるほどの事情ではないとした。契約書は必須でなく、同じ時期の別の出願でも作っていなかった。 | — | 高橋 彩 |
| 2025.04.24 知的財産高裁 | 元社長らの医療機器発明は会社のものか 日本で出願した発明は、米国の医師である教授の研究ノートから、その教授が発明したと認められ、元社長の仕事上の発明とはいえないとして請求を退けた。 | 原判決一部取消 | 増田 稔 |
| 2024.01.22 東京地裁 | 元社長の血管プラグ発明と会社の権利 Aは代表取締役として医療機器の開発を進める責任を負っていたので、国内出願された血管プラグの発明は職務発明であり、権利はメーカーにあると認めた。 | — | 中島 基至 |
| 2020.03.25 東京地裁 | 借金のかたの特許権利譲渡 そのため譲渡の部分は社会の秩序に反して無効で、譲渡契約も無効だとした。別々の契約だという主張や、権利に価値がないという主張は認めなかった。 | — | 山田 真紀 |
| 2018.08.08 知的財産高裁 | 無線回路の発明の特許を受ける権利の帰属 事業化まで完成させるという契約や、技術者がだまして費用を出させたことは証拠から認められないとして、会社の賠償請求も退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2018.01.31 東京地裁 | 発明者とコンサル会社の特許の取り合い 協力の合意で決まっていたのは、協力関係が続いている間の協力義務にとどまり、発明を完成させる義務まではなかった。出願書類などをだまし取ったともいえないとして、会社の賠償請求も退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2018.01.22 東京地裁 | 地盤改良装置の発明者は誰か 父を発明者に入れなかったのは名誉を傷つけるとして、33万円の賠償を命じた。子に宣誓を求める法的な根拠はないとして、会社の訴えは退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.10.24 東京地裁 | 保湿剤の特許と共同開発の合意 サンプル提供などによる秘密保持契約違反は認められず、賠償請求には理由がない。違反があったとしても、主張する逸失利益を認める的確な証拠はない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2015.03.25 知的財産高裁 | 共同研究で生まれた人工骨の発明者 大学が単独で出願したのは契約違反だが、研究資金を逃したことによる損害は認めず、弁護士費用の100万円だけ支払うよう命じた。 | 原判決変更 | 石井 忠雄 |
| 2013.10.24 東京地裁 | 人工骨の共同研究と特許を受ける権利 大学が研究機関側の発明を知っていた証拠はなく出願は契約違反でない。発表も研究終了の6か月後より後で、事前同意の定めに反しない。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.05.16 東京地裁 | 船の傾斜測定器は誰の発明か 検査事業に国の許可が必要でも、無許可の者が改善活動や装置の発明をすることは妨げられず、子会社に許可がないことは結論を左右しない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2013.01.24 知的財産高裁 | 発明者による特許を受ける権利の取戻し 以上から一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 塩月 秀平 |
| 2012.10.30 知的財産高裁 | 退職した社員による職務発明の権利の取戻し 会社がそのことを前もって説明していなくても、譲渡が特許法や労働契約法、労働基準法に反して無効になるとはいえない。 | 控訴棄却 | 芝田 俊文 |
| 2012.05.31 東京地裁 | 退職後の職務発明の権利の帰属 退職時に権利を戻す合意があったと認める証拠もなく、元従業員が挙げた諸点も法的な根拠にならないとした。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2011.10.28 東京地裁 | マグネシウム圧延装置の発明者争い 発明は開示された技術と明らかに異なり契約上の秘密事項に当たらず、圧延機メーカーの義務も認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.12.24 東京地裁 | ネズミ駆除の毒餌箱の発明と報酬 製品は共同開発品という位置付けで、助言は防除会社自身の利益のためでもあり、取引先のためにする意思での関与とは認められない。 | — | 岡本 岳 |
| 2010.11.29 東京地裁 | 再入社前に完成したねじの発明 元従業員に譲渡の意思は認められず、会社も特許出願に触れなかったため、給与の支給等があっても暗黙の譲渡は認められない。 | — | 大須賀 滋 |
| 2010.02.24 知的財産高裁 | 元社員が転職先に持ち込んだ発明の権利 司工機は秘密の職務発明だと知りながらそのまま出願しており、先に出願したことを理由にカトウ工機に対抗するのは信義に反するとした。 | 原判決取消 | 中野 哲弘 |
| 2009.12.10 東京地裁 | セサミンの発明者と特許の権利譲渡 ほかの4件の発明は、医師が譲渡証書に押印して無償で会社に譲っており、会社の出願は権利の侵害に当たらないとした。 | — | 阿部 正幸 |
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