特許無効
知的財産 収録判決 2,278件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.05.25 知的財産高裁 | 旅行業向け会計処理装置の特許 この装置は社内の経営管理のための会計に使うものだ。そのため、一般の会計基準どおりに計上の基準日を定めていなくても、内容が不明確とはいえないとした。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.05.21 知的財産高裁 | トンネル断面のレーザー印付け特許の無効 元の文献の装置も曲がったトンネルに使えると言える。特許を持つ側の主張はどれも理由がないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.05.20 東京地裁 | 液晶パネルの静電気保護特許と不当利得 この発明は静電気を他の端子へ分散させる仕組みを必須としておらず、その効果も予測できる程度だとして、特許を持っていた会社の反論を退けた。 | — | 清水 節 |
| 2009.04.28 知的財産高裁 | カーナビの目的地周辺検索特許の無効 リストから施設を選んで目的地にする技術はもともとよく知られており、効果も予測できる範囲内だとして、特許を無効とした判断を維持し、請求を退けた。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.04.23 知的財産高裁 | 麻酔薬セボフルランの水分量特許 明細書は専門家が発明を実施できる程度に書かれておらず、それを満たすとした審決は誤りなので、審決を取り消した。 | 審決取消 | 田中 信義 |
| 2009.04.21 東京地裁 | 液体を小滴で出す装置の特許と無効理由 2つの文献は分野と課題が共通し、組み合わせる動機もあった。無効とされるべき特許なので、権利は行使できない。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.03.26 知的財産高裁 | 店頭の液晶テレビ広告具の特許無効 逆U字型の取付具、磁石での固定、電波やケーブルでの映像送信はどれもよく知られた技術だ。主張された効果も予想できる範囲にとどまるとした。 | 請求棄却 | 中野 哲弘 |
| 2009.03.26 知的財産高裁 | カーナビ連動の交通情報受信機の特許補正 書き直しは最初の書類の範囲内で、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | 半導体検査用プローブ針特許の無効 丸みと粗さの両方がそろってはじめて効果が出るとしても予想できる範囲だとして、審決を正しいと認め、請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | 形が保てる襟の衣服の特許無効 会社が主張する、好みに合わせて崩した形を保てるといった効果も予測できる範囲にとどまるとして、訴えを退けた。 | 請求棄却 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | レール据付方法の特許と訂正の可否 訂正を誤って認めた結果、請求項17〜20の判断の前提が誤っていたとして、特許庁の判断のうちこの部分だけを取り消し、ほかの請求は退けた。 | 審決一部取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.25 知的財産高裁 | 手で横に裂ける気泡緩衝シートの特許 そのため、発明を簡単に思いつけたとした判断は誤りであり、請求項3の特許を無効とした部分を取り消した。 | 審決取消 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.24 大阪地裁 | 除湿乾燥機の特許と無効の理由 ヒーターをローターに近づけるのは効率を上げるための常識で、輻射熱を使うヒーターも周知であり、予想外の格別な効果もないとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.03.18 知的財産高裁 | 遠赤外線放射体の特許と「平均粒子径」 出願当時、沈降法など様々な測定方法が使われていた。レーザー回折・散乱法で測るのが当然という共通認識が業界にあったとはいえない。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2009.03.17 知的財産高裁 | 建物の基礎を計算する装置の特許無効 そのため特許を無効とした特許庁の判断は正しいとして、構造設計会社の請求を退けた。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.03.05 東京地裁 | 鉄骨柱の傾きを直す装置の特許 手動式や持ち上げ専用という違いは特許の範囲に書かれた限定でなく、ワイヤ不要などの効果も構成から通常生じるものにすぎないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2009.03.05 大阪地裁 | 二画面ゲーム機と折りたたみ画面の特許 そのため出願日は補正書提出の1996年4月15日に繰り下がり、発明は先に公開された自社の出願公報と同じで新しさを欠くとした。 | — | 田中 俊次 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 非接触給電システム特許の進歩性 米国の文献の発明はノイズ防止や共振電流を一定に保つことを必須とはしていないので、半波整流を全波整流に変えるのは簡単な設計変更だといえる。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 電動車両への非接触給電の特許無効 米国文献の装置はノイズ対策を前提としないので、整流方式(半波か全波か)の違いは設計上選べる事柄にすぎないとした。 | 請求棄却 | 田中 信義 |
| 2009.02.26 知的財産高裁 | 配管ユニットの特許と先の出願の比べ方 この特許では長さの調整を枝管が受け持ち、主管と枝管の役割の考え方が異なる。この特許の主管・枝管の定義を先の出願に当てはめて比べるべきではない。 | 審決取消 | 田中 信義 |
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