発明者の認定
知的財産 収録判決 62件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.06.16 知的財産高裁 | LED前照灯の発明者は誰か ファイルの「作成者」などの記録だけでは誰が中身を作ったかは決まらない。特許庁での面談への同席も、別の出願に関するものなので発明者の根拠にならない。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2025.11.06 大阪地裁 | LEDライト特許の発明者は誰か 2件の特許で元社員が発明者として書かれていたのは、補助をしたことへの名誉上のねぎらいだったとみるのが自然で、元社員が発明者だという証拠にはならないとした。 | — | 松川 充康 |
| 2025.09.10 知的財産高裁 | 軸受の特許の発明者は誰か 特許の発明は、この人が関わらずに別の人たちが独自に考えて具体化したものだとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2025.04.24 知的財産高裁 | 超音波スピーカー特許の発明者 開発会社が音質や音域を改良したことは認められる。しかし、発明の課題は音質ではないため、代表者たちは発明者ではない。特許庁の判断は正しく、請求を退けた。 | 請求棄却 | 清水 響 |
| 2024.03.27 知的財産高裁 | 化粧パフ用ベルベット製法の特許無効 Bさんは長く染色工程を指導し、乾燥機の持ち込みなども行っていた。一方、Aさんの説明は途中で変わっていた。このため、本当の発明者はBさんで、Aさんを発明者とした出願は無効だと判断した。 | 審決取消 | 清水 響 |
| 2024.03.25 知的財産高裁 | 製薬会社の元社員の職務発明対価 元社員がしたのは錠剤化の提案や簡単な予備実験などにとどまり、発明2の発明者とは認めなかった。一審判決のうち会社に支払を命じた部分を取り消した。 | 原判決変更 | 清水 響 |
| 2024.02.22 知的財産高裁 | 筋肉電気刺激装置の特許の本当の発明者 特許を移すよう求める規定は本当の発明者を守るためのもので、元の出願の出願人でなくても移転を求めることができる。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2024.02.08 東京地裁 | 魚の産卵誘導特許と発明者 元学生は譲渡証書に署名押印して自分の持分を会社に譲っていた。対価を払う約束は認められず、会社は出願して特許も得ているので、契約の解除も認めなかった。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.06.22 東京地裁 | カツラ植毛機の代金と特許の発明者 発明の中心部分は役員2人が考え、部品会社は糸を引き込んで払い落とす部分だけを考えた。特許の持分は部品会社10分の1、役員2人が各20分の9とした。 | — | 中島 基至 |
| 2023.05.26 東京地裁 | 尿素水ストレーナの発明者は誰か 元社員の説明は途中で食い違い、陳述書も急に訂正された。特許の出願書類に発明者として名前が載っていても、それだけでは発明者だと裏付けられないとした。 | — | 柴田 義明 |
| 2022.09.22 東京地裁 | 筋肉電気刺激装置の特許の取り戻し 日本の会社は、本当の発明者でないのに特許を取ったと認めた。特許権を台湾のメーカーに移す登録手続をするよう命じた。 | — | 柴田 義明 |
| 2021.11.17 知的財産高裁 | エアコン熱交換器の発明者は誰か 元社員は発明者と認められないので、権利も利益も侵害されていない。請求を退けた一審の判断は正しく、控訴を棄却した。 | 控訴棄却 | 東海林 保 |
| 2021.07.08 知的財産高裁 | ノズル管特許の無効審決への再審請求 特許権者らの主張は前の判決の証拠評価の誤りを言い直すものや、後から分かった事情を述べるものにすぎず、再審の理由にあたらないとした。 | 請求棄却 | 菅野 雅之 |
| 2021.05.13 大阪地裁 | エアコン熱交換器の発明者は誰か 元社員は発明の完成に創造的に関わったとはいえず、発明者ではないため、会社の出願で権利は侵害されていないとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2020.08.21 東京地裁 | がん治療薬特許の発明者と元大学院生 論文の共同第一著者だったことや、実験資料を作り保管していたことだけでは、発明者だとは推認できないとして、残りの請求もすべて退けた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.03.06 知的財産高裁 | ノズル管特許の発明者と前回判決の拘束力 相手方の言い分がうそだという主張も、録音のやりとりなどからうそとは断定できない。証拠の偽造も認められず、判決のやり直しにあたる事情はない。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.01.22 東京地裁 | 地盤改良装置の発明者は誰か 父を発明者に入れなかったのは名誉を傷つけるとして、33万円の賠償を命じた。子に宣誓を求める法的な根拠はないとして、会社の訴えは退けた。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.11.09 大阪地裁 | 自動お尻拭き装置の特許の発明者争い くり抜き部を閉じる仕組みの発明も社長が先に完成させており、共同発明とも認められないので、研究開発費が不当な利益になる余地もないとした。 | — | 高松 宏之 |
| 2017.03.27 知的財産高裁 | 浄化槽保護コンクリートの特許の発明者 特許の内容は請求項の文言どおりに読む。土木の常識に反するからといって、出願前の工事の方法と同じだとはいえない。 | 請求棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.01.25 知的財産高裁 | ノズル管の特許は誰の発明か 熱収縮チューブを使う方法(請求項2)は、取締役だった人に発明を示す証拠がない一方、特許を持つ側は知人の具体的な証言を出していた。このため、請求項2については特許庁の判断を維持した。 | 審決一部取消 | 鶴岡 稔彦 |
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