盗品売買
刑事 収録判決 443件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の売買あっせんと自白の裏付け ほかの主張は、事実の認め方や裁判の手続の誤りをいうにすぎず、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 自白を裏付ける証拠の範囲 Aの供述調書は事実の一部を示すだけでも自白の真実性を十分に保証できるため、自白だけで有罪にしたとはいえないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の仲介事件と証人申請の却下 その他の主張も手続違反の主張にすぎず、職権で判決を取り消す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.04.15 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品を買い取った罪の上告 事実認定の誤りや刑の重さの主張も最高裁で取り上げる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗・盗品売買事件の上告棄却 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.04.05 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品と知っていた点の証拠が自白だけの場合 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.02.23 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴趣意書の未提出と弁護人を頼む権利 期限内に書面を出せる時期に弁護人を頼まなかったのは被告人の怠慢によるもので、高裁が権利の行使を妨げた様子はない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 判決の言い渡しと通訳 ただし、被告人は控訴して二審の裁判を受けているので、この違法は二審の判決に影響しないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 公判調書の記載と自白の補強証拠 刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.02 最高裁第二小法廷 決定 | 金属くず業者の従業員による帳簿の記載漏れ 被告人を処罰した二審の判断は正しく、法令の解釈や当てはめに誤りはないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 上告中の公訴時効の完成と免訴 裁判が遅れたことはとても残念だが、それだけで高裁の判決を取り消す理由にはならないと判断した。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 逮捕状を出した裁判官による一審 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 一審弁護人が出した控訴の理由書の扱い 上告の理由は検討しないまま、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 栗山 茂 |
| 1954.12.07 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品買い取りの自白と裏付け証拠 上告の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.07 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品購入事件と自白の補強証拠 取調べでの供述が強制されたという証拠は記録になく、一審も任意の供述と認めていた。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.07 最高裁第三小法廷 決定 | 盗品の買い取りと罰金法の示し方 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.11.10 広島高裁 第四部 | 盗品たばこの追徴額は定価で計算 定価より高く売って不正な利益が残る場合は、超える部分を刑法の規定で没収・追徴できるので、犯人に利益が残ることにはならないとした。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1954.11.04 最高裁第一小法廷 決定 | 差し戻し後の裁判と前の手続の効力 このため、憲法違反だという主張は前提を欠いており、申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.29 最高裁第二小法廷 決定 | 期限後に出された上告の扱い 期間が過ぎて上告する権利がなくなった後の申立てなので、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品の買い受けと未必の故意 被告人本人の事実認定の誤りと刑の重さの主張も上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
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