窃盗
刑事 収録判決 2,940件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.03.09 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定への訂正申立て 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.08 最高裁第三小法廷 決定 | 再犯を重く扱う規定の誤りと上告 刑が重すぎるという主張も正式な上告理由にあたらず、記録を見ても職権で取り消す理由はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 訴訟費用の共同負担と罰金の労役場留置 罰金1日200円換算で労役場に留め置くことも、残虐な刑罰の禁止(憲法36条)に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 国選弁護人の費用を被告人が負担すること 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と勾留・保釈への不服 勾留や保釈の扱いへの不服は、判決を批判するものとは認められないので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 決定 | 逃走・窃盗事件と自白の任意性 刑が重いという主張などは、法律が決めた上告の理由に当たらない。最高裁は不服申立てを退け、勾留日数のうち300日を刑に算入した。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 占領軍の裁判で服役した分の刑の軽減 最高裁は改めて懲役1年6月を言い渡したうえで、軍事裁判で服役したことを考え、実際に執行する刑を懲役1年3月に軽くした。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1955.02.16 名古屋高裁 第五部 | 脅された人の財布の持ち逃げと恐喝 渡そうとした瞬間に財布を持ち去られ、止める余裕もなく黙認するしかなかった場合は、自分から渡したのと同じに扱えるとした。 | 破棄自判 | 小林 登一 |
| 1955.02.15 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で国選弁護人の選任が遅れた窃盗事件 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.10 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由 記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 勾留理由の説明を求める請求の回数 この勾留は第一審で始まって続いているため、最高裁への請求は認められないとした。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1955.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 公判調書の記載と自白の補強証拠 刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.02.02 最高裁第二小法廷 決定 | 弁護人の怠慢と控訴趣意書の未提出 憲法違反という主張は独自の考え方を前提にしたもので採用できないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.28 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件で逮捕手続の違法を訴えた上告 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と拷問の主張 未決のまま身柄を拘束された日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.01.25 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告理由の当否 職権で判決を取り消せる場合を定めた規定は、上告を申し立てる理由を定めたものではないと、過去の大法廷決定を引いて述べた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1955.01.21 最高裁第二小法廷 判決 | 上告中の公訴時効の完成と免訴 裁判が遅れたことはとても残念だが、それだけで高裁の判決を取り消す理由にはならないと判断した。 | その他 | 栗山 茂 |
| 1955.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 無罪部分の訴訟費用の負担 二審判決の無罪部分以外を取り消し、自ら被告人を懲役1年6月とし、払わせる訴訟費用を証人A・Bの分の4分の1に限った。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1955.01.11 最高裁第三小法廷 判決 | 自転車の窃盗と自白の強要の主張 憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまで求めていない。このことは過去の最高裁判決のとおりで、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.12.28 東京高裁 第九刑事部 | 二つの執行猶予と取消しの順序 抗告したのは本人だけで、二つとも取り消せば本人に不利な変更となり許されない。前の分だけの取消しもできないので、検察官の請求を退けた。 | — | 中野 保雄 |
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