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約束手形

民事 収録判決 691件

判決裁判所結果裁判長
1967.02.07 東京高裁 第八民事部控訴の取下げ扱いと手形債権の時効

10年の時効は控訴審が終わった翌日の1957年2月10日から進み直すので、まだ完成していない。差押えが遅いだけでは権利の濫用にもならず、控訴を退けた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1967.02.03 最高裁第二小法廷 判決返したはずの手形と裏書人の責任

所持人が事情を知りながら取得したという主張は二審でされておらず、最高裁では争えないとして、署名した人の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.01.18 札幌高裁 第四部白地手形を補充できる期間は5年

昭和40年の書き込みは権利が消えた後のもので無効だとして、一審判決を取り消し、支払い請求をすべて退けた。

札幌高裁 第四部
— 今富 滋
1966.12.15 最高裁第一小法廷 判決前の代表者名義で出された手形の効力

残りの部分は組合の上告を退けた。手形が真正に作られたことを争う主張も、一審で組合が認めた記載が記録にあるため採用しなかった。

最高裁第一小法廷
判決
その他 松田 二郎
1966.12.08 最高裁第一小法廷 判決手形金訴訟と上告後の会社破産

破産で手続は中断していたが、訴訟手続を引き継ぐ申立ては却下し、民事訴訟法の規定に沿って判決を言い渡した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決白地の約束手形と振出人の支払義務

空欄のある手形についての手形法の規定(10条、77条2項)の趣旨に照らし、こう考えるのが相当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.12.01 最高裁第一小法廷 決定破産した会社の裁判の引き継ぎ申立て

この事情の下では、裁判の手続を引き継ぐための要件を欠き、申立てに理由はないと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
却下 入江 俊郎
1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決手形を渡せば支払いは済んだことになるか

異議なく受け取りすぐ他へ譲ったなどの事実は手形取引で普通に起こることで、義務を終わらせる合意を認める特別な事情にならない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1966.11.15 最高裁第三小法廷 判決手形の約束と見落とされた供述

証拠の評価は二審の権限だが、十分な証拠を退けもせず、漫然と証拠がないとするのは許されず、結論に影響するおそれがあるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 田中 二郎
1966.11.15 最高裁第三小法廷 判決印鑑証明の申請依頼と代理権

銀行のその他の主張は、二審の事実認定や証拠の評価に異を唱えるものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決肩書きを信じた相手と会社の責任

Dの手形振出しを無権代理とした二審の判断も正当とし、会社の上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決白地手形を自ら補充した所持人の保護

空欄のまま悪意や重大な過失なく取得し、自ら合意と違う補い方をした所持人にも、同じ定めが当てはまる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1966.11.10 最高裁第一小法廷 判決受取人欄を消された約束手形

所持人はD商店からの取得の経緯と、会社に主張できる権利譲渡の要件を示す必要があり、それがないので請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.11.09 大阪高裁 第六民事部破産同時廃止の会社と清算人

石油会社への手形金請求を認め、反訴は退けて控訴を棄却した。一方、裏書人は実在する別会社でA個人ではないとして、Aへの請求は退けた。

大阪高裁 第六民事部
— 岡垣 久晃
1966.11.02 最高裁大法廷 判決受取人が空欄の手形での提訴と時効

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1966.10.13 最高裁第一小法廷 判決振出日が空欄の手形と支払の請求

手形法は支払日が確定した手形も区別せず振出日を要求しており、手形は画一的に扱うべきなので例外は認めない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1966.09.19 札幌高裁 第四部手形訴訟での裁判所選びの濫用

持ち主は前回の同じ訴訟でもAへの訴えを同様に取り下げており、目的は明らかだとして、元の決定を取り消し、盛岡地裁への移送を命じた。

札幌高裁 第四部
— 伊藤 淳吉
1966.09.16 最高裁第二小法廷 判決市長が私的に振り出した手形の責任

会社の反訴を不適法とした高裁の判断も正当とした。会社が挙げた最高裁の先例は、この事件とは事情が異なり適切でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.09.13 最高裁第三小法廷 判決会社の手形裏書と代表者の署名

法人の法律行為は代表者の行為を離れて別にあるわけではなく、法人の署名とは代表者である個人の署名をいうからだと説明した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1966.07.01 最高裁第二小法廷 判決妻が偽造した約束手形と本人の追認

二審の理由不備をいう主張は、二審が決める事実認定への異論にすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一

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