虚偽の告知
知的財産 収録判決 63件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2009.12.15 知的財産高裁 | ウルトラマン海外利用権と告知の差止め 具体的な国を特定せずに外国での行為をまとめて差し止める必要性はないとして、抗告を退けた。 | 抗告棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2008.02.27 東京地裁 | シルバーアクセサリーと商標侵害の告知 賠償は300万円と遅延損害金の限度で認めた。謝罪広告は、賠償額や事実に照らして必要がないとして退けた。 | — | 市川 正巳 |
| 2007.09.12 知的財産高裁 | 耐震ラッチの特許と取引先への警告 警告書を送った時点では、無効の理由となった先の出願を特許権者が知っていたとはいえず、特許庁も別の無効理由を退けていた。このため過失はなく、損害賠償の請求は退けた。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2007.03.20 東京地裁 | 電池式虫よけ器具の特許と侵害の告知 取引先は事前の経緯から一方の言い分と受け取れ、新聞社に告げた内容も真実で、虚偽の告知とはいえないとして、大日本除蟲菊の請求も退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2007.02.15 大阪地裁 | 競合薬への特許侵害の告知と仮処分 賠償額は製造会社に952万円、販売会社に約1419万円とし、各15億円の請求の大半を退けた。不当に得た利益を返せという請求も認めなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2007.02.08 大阪地裁 | 和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知 預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2006.01.25 知的財産高裁 | 人形素体をめぐる取引先への「訴える」発言 取締役の発言は虚偽の告知にあたり、取引中止との因果関係もあると認めた。ただ、損害額は230万円(弁護士費用を含む)に減らし、差止めなどの請求は認めなかった。 | 原判決一部変更 | 塚原 朋一 |
| 2005.12.13 東京地裁 | 手すり広告フィルムと特許侵害の告知 告知の禁止、3000万円の賠償、全国5紙への謝罪広告を命じた。香港の会社が送った文書については、総代理店の責任を認めなかった。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.09.26 大阪地裁 | バイオセリシン石鹸の偽物告知 冬虫夏草エキスが配合されていないとの通知が虚偽だという証明はないとして、食料品販売会社の差止めと謝罪広告の請求を退けた。 | — | 山田 知司 |
| 2005.09.22 大阪地裁 | レンジフード用フィルタ特許と警告文書 取引先への文書は虚偽の告知で、確認を怠った過失もあるとして、告知の禁止と2社に計約126万円の賠償を命じ、新聞への謝罪広告は不要とした。 | — | 山田 知司 |
| 2005.02.28 東京高裁 | ライセンサーの警告文書とライセンシーの責任 日本製鋼所が添付の比較表作りに関わったとしても、情報を提供したにすぎない。両社が実質的に一体だと認める証拠もなく、日本製鋼所は責任を負わない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.12.16 大阪地裁 | 香醋の箱のデザインと模倣の警告 売上げの減少が文書のせいとは認められないとし、信用の損害150万円だけを認めた。販売会社は通告をした証拠がなく、責任を否定した。 | — | 山田 知司 |
| 2004.11.11 大阪地裁 | シロアリ防除剤の虫マークと商標 侵害だと小売店に文書で伝えたことは虚偽の事実の告知で不正競争にあたるとして、告知の禁止と320万7300円の賠償を命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2004.11.11 東京高裁 | 取引先への権利侵害の告知と損害賠償 関連事件の判決で侵害がないことが確定し、業界も狭いので、お金による賠償に加えて謝罪広告まで出させる必要はない。双方の控訴を退けた。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.08.31 東京高裁 | ソフト販売先への権利侵害の告知 著作権の告知は、合意書でソースコードの権利が開発会社にあり、侵害ではなかった。根拠なく虚偽を伝えたので不正競争だ。記者会見費用などの損害は告知との因果関係がない。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.03.31 東京地裁 | 鞄の実用新案と取引先へのお知らせ 売上減少との因果関係は認めず、賠償は信用などの損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円とし、謝罪広告の請求は退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 2004.01.28 東京地裁 | 取引先への権利侵害の告知と賠償 侵害だと販売店などに告げた行為は不正競争にあたるとし、取引停止は一部の店で数日だったなどとして、賠償は弁護士費用を含め600万円とした。 | — | 飯村 敏明 |
| 2003.11.28 東京地裁 | 取引先への実用新案侵害の告知 告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2003.10.23 名古屋地裁 民事第9部 | 美容院向け手帳と根拠のない権利警告 売上減少は競合の営業の影響もあり得るとして、減少分の利益の3割にあたる154万3680円の賠償を命じ、謝罪文書の送付は必要ないとして退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.10.16 東京地裁 | 米国特許の侵害警告とサンゴ粉末 特許権者でもないのに関係のない判決を見せて警告を続けたのは、権利行使でなく信用を傷つける不正競争だとして、警告の禁止と299万8000円の賠償を命じた。 | — | 三村 量一 |
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