裁判管轄
民事 収録判決 33件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.08.31 大阪高裁 第九民事部 | 穀物取引所の規則と裁判所の管轄 大阪地方裁判所に管轄を認める理由は見当たらないとして元の決定を取り消し、管轄のある旭川地方裁判所に事件を移した。 | — | — |
| 1962.09.04 高松高裁 第四部 | 管轄違いの移送申立て却下と不服申立て 裁判所を決める合意は書面で行うが、その解釈には書面以外の資料も使える。代表者の尋問結果から合意を認めた判断は相当だ。 | — | 渡辺 進 |
| 1960.12.20 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判をする裁判所の変更と憲法 高裁は移す理由と被告人の不利益を十分に検討しており、一般の人が裁判に強い関心を持つことだけを理由にしてもいないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判所の決定の取消しを求める訴え 理由は一審と二審の説明のとおりだとし、申立人独自の見方に立った憲法違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.16 大阪高裁 第四民事部 | 手形の遅延損害金はどこで払うか Aの営業所は宮古市にあったため大阪地裁で裁判はできず、当事者の住所などから宮古支部ではなく盛岡地裁で扱うのが相当とした。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1957.04.15 仙台高裁 第二部 | 大臣相手の無効確認訴訟の管轄 知事への取消訴訟とあわせて起こされたので山形地裁でも審理でき、移送の決定を取り消し、移送の申立てを退けた。 | — | 石井 義彦 |
| 1956.04.27 札幌高裁 | 手形の遅延損害金と裁判をする場所 手形の遅延損害金は純粋な損害賠償であり、手形の支払地ではなく債権者の住所で支払うものだ。申立人の住所は函館地裁の管轄内にある。 | — | 西田 賢次郎 |
| 1955.05.17 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判所の管轄を決める「現在地」の意味 被告人本人の主張は、事実誤認と刑の重さへの不服にとどまり、上告できる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.03.26 福岡高裁 第三刑事部 | 簡易裁判所が科した懲役刑と管轄違反 判決を取り消し、事件を長崎地方裁判所厳原支部に移した。弁護人の控訴の主張については判断しなかった。 | — | 筒井 義彦 |
| 1950.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として却下した。費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 霜山 精一 |
| 1950.09.26 最高裁第三小法廷 決定 | 農地処分取消訴訟の管轄と移送 そのため民事訴訟法にもとづき、事件を福島地方裁判所へ移すと決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴を扱う裁判所の取り違え このため最高裁は東京高等裁判所の判決を取り消し、事件を前橋地方裁判所に移した。裁判官全員一致の意見だった。 | その他 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 管轄違いの主張と裁判を受ける権利 再上告の理由として認められないとして、再上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
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