詐害行為
民事 収録判決 65件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.09.08 東京地裁 | 課税処分当日の銀行の根抵当権設定 銀行は、会社が「破綻懸念先」だと分かったうえで、税金より先に回収するため当日中に慌てて登記していた。このため国の請求をすべて認め、契約の取消しと登記の抹消を命じた。 | — | 小田 真治 |
| 2020.10.30 札幌地裁 | ホテル運営会社の土地信託と市税の取立て 会長らは、Aの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。 | — | — |
| 2019.03.22 鳥取地裁 | 漁船大福丸の転覆と船主の責任 退職慰労金3900万円の支払いと、別の会社への約5500万円の貸金の帳消しは詐害行為として取り消した。一方、役員報酬は必要な経費だとして取消しを認めなかった。 | — | 藤澤 裕介 |
| 2017.09.27 東京高裁 | 破綻銀行の元取締役の責任と財産移転 1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。 | — | 川神 裕 |
| 2012.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 会社分割と債権者による取消し 取り消しても新会社の設立の効力には影響しないので、分割無効の訴えの制度は妨げにならない。取消しは債権の保全に必要な範囲で認められる。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2011.09.07 さいたま地裁 第2民事部 | 車金融の高金利と借主の自殺 支払った金額全額を損害とし、貸付金は差し引かなかった。制裁としての慰謝料は認めなかった。自宅の売買は強制執行を免れる仮装で無効として登記の抹消を命じた。 | — | — |
| 2010.03.26 さいたま地裁 第6民事部 | 債務超過会社の買収と取締役の責任 自宅の贈与は、責任追及のおそれを知りながら財産を減らす行為で債権者を害するとして、取消しと登記の抹消を命じた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 2007.11.30 名古屋地裁 民事第8部 | 破産前の新株引受権の贈与と取戻し額 返す額は権利行使で得た株の取消し主張時の時価で算定し、売却額によらず、3者に合計約9946万円の支払を命じた。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2005.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場の担保設定を否認できる範囲 否認の時点では債権や財産の額がすべて確定しているわけではないことも理由とし、この解釈は憲法29条に反しないとした。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2002.12.27 和歌山地裁 | 破綻信組の元理事長らの融資責任 妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。 | — | 礒尾 正 |
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 商標権の譲渡取消しと使用料 使用料は会社との関係で法律上の根拠を欠くとはいえず、会社に返還を求める権利がない以上、保証人が代わって請求することもできない。 | その他 | 梶谷 玄 |
| 2001.03.21 東京高裁 | 特許実施料の発生時期と詐害行為 C社の代表者はAにほかの借金があり財産がないことを知っていたので、抵当権設定は他の貸主を害する行為に当たり、取消しは信義に反しないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2000.04.27 東京地裁 | 特許料の相殺と債権者を害する担保 発明者は借金を知りつつ唯一の財産に抵当権を設定し売却代金も広告会社に払った。広告会社も事情を知っていたとして、いずれも取り消した。 | — | 三村 量一 |
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤井 正雄 |
| 1999.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 遺産分割協議と債権者による取消し 貸主はこの協議を取り消せるとした二審の判断は正当だとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 1988.10.20 東京高裁 第一六民事部 | 滞納会社の売掛金譲渡の取消し 支払金に付ける遅延損害金は商取引の年6分ではなく民法の年5分とし、判決が確定した日の翌日から付くとした。 | — | 中村 修三 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権が消えた後の詐害行為の取消し 取消しは減った財産の範囲にとどまるべきで、不動産自体を戻すと原状回復が困難なうえ、債務者と債権者に不当な利益を与えるからだ。 | 破棄差戻 | 坂上 壽夫 |
| 1986.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 前の代表者名義で出した手形の効力 その他の不服も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、二審判決を正しく理解していないものだとして退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と債権者による取消し 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.01.24 最高裁第一小法廷 判決 | 債権成立前の不動産譲渡と後の登記 譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
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