起訴休職
労働 収録判決 23件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.09.25 大阪地裁 第5民事部 | 起訴休職の期間満了と大学助教の解雇 解雇時は勾留中で働けず、今後も続く見込みだった。解雇は有効で、担当職員に採用を承諾する権限はなく再雇用の合意も成立していない。 | — | 内藤 裕之 |
| 1990.05.23 広島高裁 | 起訴された組合員職員の休職処分 復職調整の内容は任命権者の裁量に任され、一つに決まらないので、義務の確認を求める訴えは不適法だ。格付処分にも無効とする理由はないとした。 | — | 山田 忠治 |
| 1988.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無罪判決後も続いた起訴休職 一審無罪でも検察官が控訴し、無罪理由も暴行の故意の証拠不足だったので、休職継続は違法でない。給与減額なども違法でないとして上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.05.31 東京高裁 | 起訴休職の無効と事由消滅の申告義務 休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。 | — | 高野 耕一 |
| 1986.10.28 東京高裁 | ビラ貼りで起訴された郵便局員の休職 ビラ貼りで休職処分を受けた例が過去になくても、市民が使う公衆室に上司をののしるビラを大量に貼った行為は悪質で、不公平な差別とはいえないとした。 | — | 中島 一郎 |
| 1986.09.29 東京地裁 | 起訴休職の無効と有罪確定を黙った解雇 会社に休職から解雇までの賃金など約1133万円の支払いを命じた。労働契約は解雇で終わったため、就労と工場への立入りの請求は退けた。 | — | — |
| 1984.10.25 横浜地裁 | 起訴された郵便局員の休職処分 無罪判決後も処分の継続は検討すべきだが、行為自体は認定され、検察官の控訴で有罪の可能性も残るから、処分を取り消さなかったことは違法ではない。 | — | — |
| 1984.04.26 福岡高裁 | 起訴された郵便局職員の休職と賠償 一審が無罪でも検察官が控訴していたので、休職を続けて給与を減らしたことは裁量の範囲内だとした。国の敗訴部分を取り消し、受け取った金の返還を命じた。 | — | 西岡 徳壽 |
| 1983.01.18 広島地裁 | 労働組合員の起訴休職と復職時の給与 昇給の調整をする義務の確認を求める訴えは、調整の内容に行政の裁量が残り一つに決まらないため、不適法として退けた。 | — | 田川 雄三 |
| 1981.09.10 東京高裁 | ごみ収集職員の起訴による休職処分 保釈後に職員が勝手に作業して混乱がなかったことは処分を違法にしない。組合活動を嫌って弾圧する目的だったとの主張も、証拠がないとして認めなかった。 | — | 園田 治 |
| 1980.12.17 福岡地裁 | 無罪判決後も続いた起訴休職 職員2人の供述と損害の間には、検察官や局長の裁量による判断が入るため法的な因果関係がないとして、2人への請求を退けた。 | — | — |
| 1980.07.16 東京地裁 | 起訴された清掃職員の休職処分 犯罪の有無まで調べる必要はなく、弁解を聞かなくても違法でない。他の職員との扱いの差も裁量の濫用でなく、組合活動を嫌った処分との証拠もない。 | — | 越山 安久 |
| 1979.12.25 広島地裁 | 起訴休職中の市幹部への給与 6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。 | — | 森川 憲明 |
| 1976.06.29 東京高裁 第二民事部 | 国鉄職員の起訴休職と裁量権の濫用 本件では、国鉄の信用が傷つくおそれ、仕事に集中できないおそれ、職場が乱れるおそれのどれも休職が必要なほどではなかった。休職は裁量権の濫用で無効とし、給料の差額の支払いを命じた。 | — | 浅沼 武 |
| 1975.12.17 東京高裁 | 研究所職員の起訴休職処分 暴行の態様、確定した刑、紛争の状況などを総合すると、職員の不利益を考えても処分は相当で、権限の行き過ぎや不当な使用はない。 | — | 松永 信和 |
| 1974.06.28 東京地裁 | 傷害罪で起訴された研究所職員の休職 運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。 | — | 宮崎 啓一 |
| 1973.05.28 福岡地裁 | デモでの起訴と電電公社の休職 職員が同調した反戦青年委員会の違法な行動を背景に考えると、職場秩序や公社の信用を害するおそれが強く、休職は有効として申立てを退けた。 | — | 鍬守 正一 |
| 1973.05.18 東京地裁 | 成田闘争で起訴された社員の休職 起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1971.08.16 東京地裁 | 反戦デー参加の公社職員の免職と仮払い ただし、協約の解釈は労使で話し合われていない。結論が変わる余地もあるため、給与の4分の1を供託する条件で、保釈後の給与の仮払いを命じた。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1971.01.19 大阪地裁 | 政治活動で起訴された工員の休職処分 働かせるよう求める権利は認めなかったが、組合員としての立場から、就業時間中に作業現場へ入ること以外は構内への立ち入りを妨げてはならないとした。 | — | — |
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