農地売買
民事 収録判決 136件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.02.28 札幌高裁 第四部 | 農地の売主の時効取得はいつから始まるか 農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決 | 会社名義で買った農地の宅地化 会社名義の仮装の登記は公序良俗に反せず、不法な目的の財産移転にもあたらないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代金完済後の農地売買の解除 上告した側が挙げた昭和42年の最高裁判決は、事案が異なり、この事件には当てはまらない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1976.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権のない人から農地を買った小作人 Eに代理の権限がなかったことを考えに入れても、Dが占有の始めに所有権を得たと信じたことに過失はなかったとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 宅地にした農地の売買と許可 農地法3条の許可がなければ農地の所有権移転の効力は生じないとし、買主らの上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.02.23 福島地裁 | 小作人が争う農地譲渡の許可 小作地と明らかな農地を第三者へ譲渡する許可には重大で明白な違法があるとして、許可を無効と確認した。 | — | 佐藤 邦夫 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の売買と宅地化の確認 裁判所は買主に問いただして土地の現況が宅地かなどを明らかにすべきで、それを怠った二審には違法がある。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
| 1975.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の許可申請協力と時効 契約成立の昭和24年9月6日から10年で時効が完成したとした二審の判断を正当とし、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.12.26 名古屋高裁 民事第一部 | 農地の許可申請への協力と時効 その権利が20年の時効で消えるときに一緒に消えることはあっても、協力を求める権利だけが別に10年の時効で消えることはない。 | — | 綿引 末男 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 農地転用の売買と隣接地の承諾書 会社は承諾書がないことを理由に申請を拒めず、それにこだわって申請しないなら売主は解除できるとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺で売った農地と担保を得た会社 売主は取消しの結果をこの会社に主張できないとして、二審判決を破棄し、農地についての売主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 下田 武三 |
| 1974.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 小作地の取得と小作人の同意 そのため、この規定を根拠にして、小作地を取得しようとする者が小作人に同意を求めることはできない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 農地が宅地に変わった後の売買の効力 この事件でも、土地の現況が宅地になったので契約は効力を生じるとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 農地転用の許可申請と売主の義務 買主と協力して一度申請しても、受理されなかった以上、義務を果たしたとはいえない。売主は義務を怠っていたので、解除はできない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.09.03 名古屋地裁 | 農地の買受申込書の返却と買受資格 農業者の生計は主に粘土採掘に頼り、既存の農地の耕作も不十分で、働き手の息子2人も失っており、さらに耕せる見込みはないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 1971.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可で引き渡した農地の返還請求 売主の返還請求は認められないとして上告を棄却した。一審判決の命じた内容が違法で実現不能だとの主張も退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の買主の地位の譲渡と登記 譲受人は、知事の許可を条件に本登記を求め、仮登記より後の登記上の利害関係人に承諾を求めることができる。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1971.04.06 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の転売と元の売主への請求 同じ考え方をとった二審の判断は正当だとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1970.11.30 名古屋高裁 民事第三部 | 農地の買主の地位を譲り受けた人の権利 後から登記を得た2名には正式な登記を承諾する義務があり、鉄条網は譲り受けた人の占有を妨害しているので撤去すべきだとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1970.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地になった農地の売買の効力 耕作の中止で農地に適さなくなり、その後恒久的に宅地になったという原因と経緯を踏まえて判断した。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
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