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退職金

労働 収録判決 189件

判決裁判所結果裁判長
1985.02.06 大阪高裁少数組合員への退職金協定の拡張適用

一審の判決を変更した。銀行に退職金73万9500円と遅延損害金を払わせ、従業員には受け取りすぎた2万8251円を銀行に返させた。

大阪高裁
— 藤野 岩雄
1985.01.31 最高裁第一小法廷 判決私立大学の死亡退職金と内縁の配偶者

受取人の範囲と順位は共済組合法の定めによるとし、生計を頼っていた配偶者(内縁を含む)が第一順位だとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 矢口 洪一
1984.12.25 大阪高裁和議中の病院と職員の退職金

退職金は退職して初めて具体的に生まれる権利なので、和議開始後も働き続けた職員の退職金には和議の効力が及ばないとした。病院経営は商売ではないので、利率は年6%でなく年5%とした。

大阪高裁
— 石井 玄
1984.11.29 大阪高裁引継ぎなしの退職と退職金

仮に引継ぎをせずに辞めたなどの行為があったとしても、責められるべきではあるが、長年の勤務の功績を打ち消すほどの裏切り行為とまではいえないとした。

大阪高裁
— 石井 玄
1984.10.31 大阪地裁退職金と住宅融資の相殺

退職金は月給と違い、借金は住宅取得の利益を受けたもので額に争いもなく、同意は自由意思と認め、4分の1の制限も受けないとして請求を退けた。

大阪地裁
——
1984.08.29 福岡高裁 宮崎支部収入役への転職と割増退職金

えこひいき人事だという証拠はなく、裁量の乱用とはいえない。住民の控訴を退けた。

福岡高裁 宮崎支部
— 吉川 義春
1984.07.25 大阪地裁会社の承認がない退職と退職金

賃金は全額払いが原則で、不法行為による損害賠償請求権でも退職金と相殺できない。会社に退職金全額と遅延損害金の支払を命じた。

大阪地裁
——
1984.07.13 東京地裁退職金に営業成績の条件を付けた合意

退職金の減額には退職当時に理由を明らかにする必要があるとして不正の主張を退け、未払の売買代金は別会社の債務だとして会社の200万円の請求も退けた。

東京地裁
——
1984.06.13 名古屋地裁収入役就任前の勧奨退職と割増退職金

満58歳で退職を勧めると定めた内規は、一律に勧める年齢の基準にすぎず、58歳未満の職員に個別に勧めることまで禁じていないとした。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1984.06.08 名古屋地裁退職後に発覚した不正と退職金

在職中の競業会社の準備は職務を怠らない限り問題なく、配合表の持ち帰りや計12万8千円の横領も重大な背信とまでは言えないとして、退職金を認めた。

名古屋地裁
— 川端 浩
1983.11.25 大阪高裁元職員の退職金と知事らの賠償責任

控訴審で加わった主張は、Aが懲戒処分を受けたという主張も、問題の規則がAの指示で作られたという証拠もないので退け、控訴を棄却した。

大阪高裁
——
1983.11.15 大阪地裁経営難の病院と職員の退職金

裁判中に退職金を受け取った7人には遅延損害金のみを認め、病院は商人でないため、利率は商事の年6分でなく民法の年5分とした。

大阪地裁
——
1983.10.14 最高裁第二小法廷 判決県学校職員の死亡退職金と遺贈

条例の目的は職員の収入に頼っていた遺族の生活保障であり、遺族は相続人としてではなく、条例により直接、自分の権利として受け取るとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 宮崎 梧一
1983.07.15 最高裁第二小法廷 判決退職金規定の一方的な廃止

会社は代わりの労働条件を何も示さず、不利益を認めさせる特別の事情もないため、変更は合理的といえない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大橋 進
1983.04.12 大阪高裁タクシー運転手の退職金と退職前の乗務条件

覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。

大阪高裁
— 今富 滋
1983.04.12 大阪地裁破産後も働いた病院職員の退職金

破産後の勤務で増えた退職金は管財人の行為で生じた債権で、破産手続によらず請求できる「財団債権」にあたり、一部だけをそう扱っても不都合はない。

大阪地裁
——
1983.03.28 大阪地裁失効した労働協約と退職金の計算

退職金はみなし退職日の基本給で計算すべきで、銀行の提示額は本来の額に足りず、有効な支払いの申し出とはいえないため、銀行は支払い遅れの責任を負うとした。

大阪地裁
——
1982.09.09 福岡地裁閉鎖された病院の賞与と退職金の仮払い

退職金の仮払いは、多くの人が再就職し、閉鎖も突然ではなかったため、差し迫った生活の危機を避ける必要がないとして、権利の有無を判断せず退けた。

福岡地裁
——
1982.01.29 大阪地裁退職前の乗務不足と退職金の不支給

有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。

大阪地裁
——
1981.11.26 大阪高裁懲戒免職を受けていない職員の退職手当

訴えが監査委員の監査結果より前に起こされた点は、裁判の審理が終わるまでに結果の通知があったので問題はなくなったとし、訴え自体は適法とした。

大阪高裁
— 唐松寛 奥

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