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道路占用

行政 収録判決 17件

判決裁判所結果裁判長
2019.11.14 東京高裁高速道路の高架下の施設と占用許可

高架下の占用に関する国の通達は法律上の政令の基準とは同視できない裁量の目安で、内容に不合理な点はなく、許可に違反もないとした。

東京高裁
— 村田 渉
2019.07.31 大阪地裁 第2民事部船場センタービルの道路占用料

ビル側が道路用地の費用として負担した約47億円には占用料の前払いの性格がある。税の全額をビル側に負わせた判断は著しく不当だとして、5年分すべてを取り消した。

大阪地裁 第2民事部
——
2018.01.30 大阪高裁高架下の占用更新と耐震工事

工法の選択に不合理はなく占用物件の撤去が必要で、手続違反もないから不許可は適法とし、控訴を退けた。

大阪高裁
— 藤下 健
2017.03.30 大阪地裁 第7民事部高架下の占用更新と耐震工事

賃料収入は私益で、許可条件に反する賃貸によるものだった。撤去の誓約もしており、80年の占用への信頼も事実上の期待にすぎないとした。

大阪地裁 第7民事部
— 山田 明
2016.07.12 東京高裁高速道路の高架下の区施設と公金支出

警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。

東京高裁
— 菊池 洋一
2016.01.26 東京地裁関越道の高架下に区の施設を建てる事業

老朽箇所は補修が進み、地震の危険も他の高架と同様の一般的なものにとどまる。任意の環境調査も著しく不適切とはいえず、具体的な危険は認められない。

東京地裁
— 谷口 豊
2011.10.05 大阪高裁道路へのガス管埋設の許可

複数のガス管があっても他の埋設物と入り組むおそれがあるとはいえず、構造の基準にも反しないとして、控訴を棄却した。

大阪高裁
— 永井 ユタカ
2009.02.16 横浜地裁祭りの露店と道路占用料の不請求

1人228円は取立費用にも満たず、減免も受けられた可能性が高いため不請求は違法でなく、観光協会への賠償請求権も認めなかった。

横浜地裁
— 北澤 章功
2008.10.22 東京高裁場外車券売場と市長の道路不許可

市有地の貸付拒否は施設への反対を挙げるだけで管理上の具体的理由がなく、不許可の理由にならないとし、市長は違法性を認識していたと認めた。

東京高裁
— 一宮 なほみ
2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決都道にはみ出した自動販売機の占用料

撤去を優先した都の判断は十分うなずける。製造会社の協力と費用負担で撤去が実現した以上、請求権を行使しなくても違法でないとして、住民らの上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
2001.10.10 横浜地裁旧東海道の松並木の占有と占用料

使用料相当額の徴収を怠るのは違法とし、5人に平成元年3月から明渡しまでの支払いを命じた。法務局に預け町が受領済みの人への請求は退けた。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2000.03.31 東京高裁都道にはみ出した自動販売機と住民訴訟

都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
1986.10.28 大阪地裁通学路の防護柵と車庫の出入り

安全策の計画や周辺の車庫等との均衡から通学の安全に著しい支障はなく、市長は具体的な危険を検討しないまま不許可とした。

大阪地裁
— 青木 敏行
1986.03.04 東京地裁地下鉄工事の都道占有と住民訴訟

ただし損害金の請求は退けた。知事が工事方法を承認し、営団はその下で無償で道路を使ってきたので不法占有でなく、都に賠償請求権は生じないからだ。

東京地裁
— 山本 和敏
1978.06.16 千葉地裁空港パイプラインの道路占用と住民訴訟

使用料の徴収は許可とは別の処分で、許可は契約の問題にもならないとし、危険性など違法の有無は判断せずに訴えを却下した。

千葉地裁
— 渡辺 桂二
1959.05.18 最高裁第一小法廷 決定行政代執行の停止申立てと特別抗告

執行停止の申立てを退けた決定には通常の抗告ができるので、最高裁への特別抗告は認められないとした。

最高裁第一小法廷
決定
却下 斎藤 悠輔
1950.05.02 最高裁第三小法廷 判決同じ違反への二重の略式命令

後の略式命令を取り消し、後の起訴を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
その他 長谷川 太一郎

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