選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙犯罪での選挙権喪失と憲法 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.12.11 最高裁第一小法廷 決定 | 後援団体の集会での饗応と選挙違反 期間外の後援団体の集会での饗応も、選挙運動と認められれば処罰の対象になりうるとし、二審の判断を相当とした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.12.04 最高裁第一小法廷 決定 | 関係者の検察官調書と上告理由 二審は弁護人が争った調書の任意性と信用性に答えただけで、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.12.04 最高裁第一小法廷 決定 | 証言拒否と捜査段階の調書 憲法37条2項違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、調書の任意性にも疑う点はないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.10.16 最高裁第一小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で上告理由にあたらず、供述調書に問題なしとした二審の判断も相当とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.10.02 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙の罪はいつまで成立するか 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.10.02 最高裁第一小法廷 決定 | 届出前の人と「公職の候補者」 一審と二審の法律の当てはめは誤りだが、罰金は本来の刑の範囲内で、事情を見ても取り消すほど不正義ではない。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.10.01 最高裁第一小法廷 決定 | 二審判決前に被告人が死亡 被告人の死亡を公訴棄却の理由と定める刑事訴訟法の規定などを根拠とした。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1969.09.26 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告 被告人の供述の任意性を疑う形跡はなく、二審の事実認定に違法はないとし、職権で取り消すべき事情も認めなかった。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 共犯関係の者の証人調書と反対尋問 二審が、一審の無罪の理由となった報酬の認識の点について証人4人を調べたうえで、自ら有罪としたのは適切だった。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙運動の期間制限と処罰規定の明確さ 判例違反などその他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.07.03 札幌高裁 第三部 | 町議選での郵便集配人への威迫 農家にとって町議の工場への出荷は現金収入になる利点があり、妻はその関係を利用して脅し、実現に影響も及ぼせたとして、有罪の判断は正しいとした。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1969.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 演説会や事務所の案内文書の配布 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と憲法21条 事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が認める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.04.23 最高裁大法廷 判決 | 選挙運動の期間制限と表現の自由 選挙運動の期間を限り事前運動を禁じることは、表現の自由への必要かつ合理的な制限で合憲だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 告示前の年賀状と事前運動 同様の年賀状を社交上の儀礼とした大審院の判例は維持すべきで、これに反した二審の判断は違法だとした。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条と憲法21条 ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.02.06 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の全面禁止と憲法 選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例から明らかで、判例変更の必要もないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1969.01.08 最高裁第二小法廷 決定 | 公職選挙法違反事件の上告棄却 その他の主張も上告理由にあたらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
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