選挙違反
刑事 収録判決 967件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.11.19 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬供与と上告理由 起訴状の朗読は公判の記録に書く決まりがなく、朗読がなかった証明もないので、違法とはいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反で逆転有罪とされた人の上告 判例違反の主張はどの判例か具体的に示しておらず、その他の主張も捜査官の対応や逆転有罪そのものへの不満にすぎないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 供述調書の写しの提出と裁判所の許可 問答の形で書くことを求める規則は、裁判所が作る調書のためのもので、検察官の調書には当てはまらない。調書は証拠として使えるとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.12 名古屋高裁 金沢支部 | 市長選の戸別訪問と道路上の挨拶 前の判決を取り消して懲役8か月、執行猶予3年とし、執行猶予の間も選挙権と被選挙権を失わないこととした。 | 破棄自判 | 吉村 国作 |
| 1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙区の選挙人かどうかと選挙違反 弁護人が挙げた高等裁判所の判断は二審と食い違っておらず、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.09 福岡高裁 第四刑事部 | 検察事務官が取り調べた供述調書 これらの誤りは判決に影響するので、一審判決の有罪部分を取り消し、審理をやり直させるため事件を一審の裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 下川 久市 |
| 1953.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反判決の「選挙人」の書き方 このため、判例に反するという主張は認めなかった。刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.27 東京高裁 第一一刑事部 | 焼いた小切手と価額の追徴 2万円の追徴を命じた一審判決は法令の適用を誤ったとして取り消し、被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。 | 破棄自判 | 久礼 田益喜 |
| 1953.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反事件の自白と裏付け証拠 そのほかの主張は、事実認定や刑の重さなどへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.23 最高裁第二小法廷 決定 | 証言を拒める「訴追のおそれ」の意味 地方裁判所の決定に憲法違反はないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙買収の供与金2000円の追徴 そうであれば全額の追徴は当然で、二審の理由に誤りはあっても結論は正しいため、職権で二審判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の上告と手続違反の主張 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判官忌避の抗告と申立ての書き方 このため、刑事訴訟法の規定により、申立ては決められた形式を満たしていないとして退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 理由を書かない特別抗告の扱い このため、刑事訴訟法の規定に従い、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判官忌避の却下に対する抗告の書き方 申立書には、前の決定に全部不服だと書いてあるだけで、どこがなぜ不服なのかという申立ての理由が書かれていなかったため、退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.09.26 最高裁第一小法廷 決定 | 抗告の理由を書かない特別抗告 理由が書かれていない不服申立ては決まりに反するとして、刑事訴訟法の規定に基づき、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.09.01 最高裁第三小法廷 決定 | 偽証罪のおそれを理由とする証言拒否 このため、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.21 福岡高裁 第四刑事部 | 庭先や小屋での戸別訪問 被告人の性格や年齢、犯行の動機や態様などを検討しても一審の刑は相当だとして、控訴を棄却した。 | 棄却 | 下川 久市 |
| 1953.08.05 東京高裁 第五刑事部 | 選挙犯罪による選挙権停止と平等 この規定は、人種や信条、社会的身分、財産などによる差別を禁じた憲法44条ただし書にも反しないとして、違憲の主張を退けた。 | 破棄自判 | 中村 光三 |
| 1953.07.16 大阪高裁 第六刑事部 | 労組機関紙での候補者推薦と文書規制 選挙中の文書配布の制限は、選挙の公正と候補者の平等を守る短期間の合理的な制限であり、表現の自由を保障する憲法21条に反しないとした。 | 破棄自判 | 岡 利裕 |
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