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非弁行為

刑事 収録判決 38件

判決裁判所結果裁判長
2026.06.18 東京地裁 東京地裁刑事第1部詐欺被害金回収と弁護士の名義貸し

一定の条件を満たせば全件受任するという方針は包括的すぎて指示監督とはいえない。弁護士は名義の使用を知りながら認めていたと判断した。

東京地裁 東京地裁刑事第1部
— 大川 隆男
2026.06.05 東京地裁 東京地裁刑事第3部退職代行業者からの紹介と弁護士

深い反省と謝罪、弁護士会などへの相当額の寄付、前科がないことなどを考え、刑の執行を猶予した。

東京地裁 東京地裁刑事第3部
——
2019.10.18 大阪地裁 第2刑事部弁護士名義を非弁業者に使わせた罪

Aは月35万円の報酬ほしさに、名義を使わせるという重要な役割を自ら果たした。報酬がCより少なくても、手助けではなく共謀した共犯にあたると判断した。

大阪地裁 第2刑事部
— 西川 篤志
2019.04.25 大阪地裁 第2刑事部弁護士の名義を貸した非弁提携

仕組みを作ったのは司法書士事務所の運営者側で、被告人は取り込まれた面があること、反省、前科がないことなどから刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第2刑事部
— 西川 篤志
2010.07.20 最高裁第一小法廷 決定ビル立ち退き交渉の無資格代行

報酬目的で、仕事として争いの解決にあたる法律事務を引き受け、不安を与える振る舞いもしながら扱った点で違反とした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 宮川 光治
2007.04.26 東京高裁 第21民事部競売物件の明渡し交渉と弁護士法

会員制の競売情報事業と密接に関連し反復の意思があるので業として行ったといえ、契約は弁護士法違反の内容として民法90条により無効だ。

東京高裁 第21民事部
破棄自判 浜野 惺
2007.02.07 大阪地裁 第5刑事部弁護士の名義貸しと報酬の受け取り

金の受領の罪は無罪とした。実質的に無資格の事務に共犯として加わった者どうしの利益の分配であり、この罪は成立しないと判断した。

大阪地裁 第5刑事部
— 中川 博之
2006.08.09 大阪地裁 第1刑事部偽の法律事務所と偽装結婚の仲介

事実を認めて再発しないと誓い、被害金を全額返し、国内に前科がなく、夫が監督を約束したことから、今回に限り刑の執行を猶予した。

大阪地裁 第1刑事部
— 秋山 敬
2002.07.17 東京地裁不誠実な債務整理と弁護士費用の返還

弁護士の起こした訴えは、確認を求める利益がない、請求の根拠が不明、代理人は元の裁判の当事者でないなどとして、中身を判断せず退けた。

東京地裁
——
2002.01.23 東京地裁紹介業者から債務整理を受けた弁護士

調査料名目の金は紹介の対価であり、恐喝されたという話は信用できないとした。弁護士法の規定は一般人にも判断でき、憲法違反ではないとした。

東京地裁
— 山室 惠
2001.10.29 神戸地裁無資格の借地整理と報酬の返還

無償で渡した別の土地は違法な契約による給付で返還を求められず、所有権は相手側に移ったとして、名義人への登記抹消の請求は退けた。

神戸地裁
— 松村 雅司
2001.09.27 大阪高裁無資格者による債権者対策と不当利得

Eの分からはEが貸した100万円を差し引き、Eに約211万円、Fに約256万円の支払いを命じ、そのほかの請求は退けた。

大阪高裁
— 浅野 正樹
1976.03.23 最高裁第三小法廷 判決無資格の法律事務と「業として」の認定

二審は証拠の扱いを誤り事実を誤認したとして二審判決を取り消し、被告人の控訴を退けて一審の有罪判決を維持した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 天野 武一
1976.02.17 最高裁第一小法廷 決定弁護士法の条文の誤記と上告棄却

一審判決が適用条文を「弁護士法七二条」と書いたのは、「弁護士法七七条」の書き間違いと認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1975.09.22 最高裁第二小法廷 決定同じ理由での再審請求のやり直し

別の再審請求を退けた決定に対する請求だとしても、そうした決定への再審請求を認める規定はないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1975.04.04 最高裁第二小法廷 判決不動産業者の法律事務と報酬

「業として」とは反復して、または反復の意思で行う場合をいい、1回限りで反復の意思がなければ72条に触れない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.09.14 最高裁第二小法廷 決定同じ理由での再審請求の蒸し返し

前回の棄却決定そのものに対する請求だとしても、それを認める規定はない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1971.07.14 最高裁大法廷 判決弁護士でない者の法律事務の禁止範囲

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 石田 和外
1971.05.21 東京高裁 第十五民事部無資格の代理人が起こした訴訟の効力

訴えは不適法で欠陥を補うこともできないとして、これまでの判決を取り消し、訴えそのものを却下した。訴訟費用は請求した側の負担とした。

東京高裁 第十五民事部
— 近藤 完爾
1969.04.21 東京高裁 第一一刑事部無資格者が弁護士を使った法律事務

民法上の雇用と異なる関係で、弁護士が依頼者のために訴訟をしただけだとしても、無資格で報酬目的に法律事務を扱った違法は変わらないとした。

東京高裁 第一一刑事部
— 遠藤 吉彦

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