山本 庸幸

本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。

ただし、職権で地裁の決定を取り消すべきとまでは認められないとし、結論は維持した。

互いに赤信号を無視する意思を認識し、触発されて強め合っており、暗黙に意思を通じて共同で危険運転をしたといえる。

遺産分割の効力が相続開始時にさかのぼることは妨げにならないとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。

契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。

大量の千円札の入金や事件前後に現場付近にいた事実は犯人であることを相当程度うかがわせるのに、二審は十分検討しなかった。

要件を欠く措置は、被告人側の請求により裁判所が取り消さなければならず、その裁判所の決定に対しても不服を申し立てられる。

能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。

住宅手当の差は、転居を伴う異動が予定される正社員は住宅費が多くかかり得るため、不合理とはいえないとした。

強制執行は、執行官が売却代金を受け取った時はもちろん、その後も支払の手続がされるまで終わっていないとした。

一審は検察官に訴因変更の予定を確認しており、重過失致死への変更を命じたり積極的に促したりする義務まではなかった。

この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。

調査情報対策費と活動関係費の支払日や金額は、当時の政治情勢などと照らし合わせると相手や使い道を特定できる場合があり、不開示でよいとした。

年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。

判決で成立した契約でもテレビを置いた月から受信料が発生する。その時効は契約が成立した時から数え始める。

わいせつかは行為の性的な性質や状況から社会の常識に照らして判断し、意図も考慮する場合はあるが、本件の行為は明らかにわいせつだとした。

二審判決を取り消し、会社の過失の有無や精神的損害の有無・程度を審理し直すよう、大阪高等裁判所に差し戻した。

議長は県に属する機関で、条例に従い領収書を保存しているから、県が所持者だ。本案の被告が知事であることは判断を左右しない。

一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。