浮田 茂男

執行吏は所有者の弁護士側に別途の停止手続が必要だと伝えており、責められる点はない。所有権を判断するまでもなく賠償請求は認められず、控訴を退けた。

確定した売却許可決定は直接取り消せないが、手続の取消しで当然に効力を失う。落札者の保護に欠けてもやむを得ない。

計画植林の一部である立木の権利は、伐採を前提に売買される立木とは性質が違い、特段の事情がない限り金銭の補償では目的を達せられないとした。

一審判決を変更し、手形金約11万6千円と訴状が届いた翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、それより前の期間の損害金は認めなかった。

免除の事実は認められず、借主側の主張でも8万円は残る。最低競売価額は計9万円で全部の競売が必要なため、抗告を退けた。

抵当権者は借地契約の解除を当然予期すべきで、地主に対して建物所有者以上の権利はなく、特別の約束がない限り取り壊しを受け入れるしかないとした。

名義が債務者でも、実質的に債務者のものでない預金への差押えと転付命令は効力を生じず、AとBは預金の権利を得ない。

刑事処分は保護処分より少年に不利益で、執行猶予の可能性を考えても、刑事処分が相当との主張は適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

盗品あっせんの事情は比較的軽いが、罰金3回、懲役5回の前科などを考えると刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

正当防衛や過剰防衛は認められず、殺意も証拠から明らかだとした。尊属殺人の規定も、最高裁の判例のとおり憲法違反ではないとした。

Aの控訴は退けた。Bには懲役3月と懲役5月の2つの刑を言い渡し、3万2330円と3万8780円の追徴を命じた。

Bは対価を得て売り、Aは押収分以外を有償で手放して没収できないため、両名それぞれから価額を追徴したのは正当だ。

運転士がフイルム缶に気付いたとの認定は誤りで、乗客の刑も重すぎるとして一審判決を取り消し、二人をそれぞれ禁錮10月とした。

保護観察を付けなかった一審判決は法令の適用を誤ったものとして取り消し、懲役4月・罰金1000円、懲役に3年の執行猶予と保護観察を言い渡した。

3000円をBに報酬として渡した認定に誤りはない。計25万円を受け渡した事案で刑はむしろ寛大で、選挙権等を停止した点も不当でない。

追加された罪で刑を言い渡す以上、追加前の費用でも審理に必要なら被告人に負担させてよい。本件の証人6名は認定事実に関係があり、適法だ。

本件の前科は少年が法廷で認め、前科調書でも確認できた。盗品の大部分が被害者に戻り、少年であることを考えても、少年院送致3回や前科から刑は相当とした。

営業として魚を集めたことは証拠から認められ、事実の認定にも法律の適用にも誤りはないとして、控訴を退けた。

納めなかった額は多いが、劇場の経営不振や減免への期待などから罰金66万円は軽すぎないとし、双方の控訴を退けた。

犯行時少年で前科がないこと、被害者側の事情なども挙げ、一審の刑は重すぎるとして破棄した。執行猶予は認めず、改めて懲役刑を言い渡した。