浮田 茂男

商号については不正競争の目的が認められず、不正競争防止法についても相手の使用を認めていた以上違法ではないとして、高裁での申立てもすべて退けた。

不当労働行為を理由に争う場合なら民事の仮処分が許されるという見解も採用できないとし、申請を却下した一審を維持して、職員の控訴を退けた。

国と県の控訴を退け、両親それぞれに、将来の収入の相続分から労災の遺族補償を引いた約156万円と慰謝料の追加25万円、計約181万円の支払いを命じた。

所有者は検察官に適切な保管を何度も申し入れており、所有者の落ち度で賠償額を減らすべきだという国の主張は退けた。

禁治産の宣告が相当である以上、高等裁判所は後見人の選任の当否を審査できず、養子を後見人にした点への不服については判断しなかった。

仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。

ただし敷金10万円は契約終了で未払家賃に当然充当され、水道料の立替分も差し引かれるとして、一審判決を変更し11万637円の支払いを命じた。

無効な仮登記に基づく本登記は、土地全体についても一人の持分についても求められないとして、控訴と追加の請求を退けた。

仮処分決定を取り消し、申立ての費用は借家権を主張する側の負担とした。

このような申立ては権利の乱用で不適法だから、通常の手続によらず、申立てを受けた裁判官たち自身がすぐに退けることができるとした。

仮執行宣言が効力を失った以上、それにもとづく強制執行はもう続けられず、改めて停止を命じる必要はない。

遅くとも1963年末に解約の正当な理由が整い、1964年8月15日の経過で契約は終わったとして、明渡しと翌日以降の月1万3000円の支払いを命じた。

男性は夕暮れに緊急の救助に入ったもので過失はなく、賠償額は減らさないとし、農家の控訴を退け、遺族への支払いを計約147万円に改めた。

特約は印刷された条項で借り手は拒みにくく、貸し手は時効の管理を怠っても損をしないため、時効制度の趣旨に反し無効として、請求を全て退けた。

不服申立てを禁じる明文の規定はないが、民事訴訟法500条3項後段の趣旨を類推し、この停止決定には不服を申し立てられないと判断した。

保証人と違い、共同で振り出した人の一人について時効が完成しても、他の人はその時効を主張して支払いを免れることはできないと判断した。

書面によらない贈与だという主張についても、裁判を起こす前に田を引き渡し済みなので、もう贈与は取り消せないとした。

免職は町長の自由な判断に任されておらず、法律の定める理由がない本件免職は違法だとして、町長の控訴を退けた。

仮差押えなどの登記をした債権者や債権の譲受人には仮登記の有効を主張できないとし、抹消を認めて控訴を退けた。

解除による損害は代金22万円から受領済みの4万円と車の価格6万円を引いた12万円だ。残代金の控訴は退け、この賠償と遅延損害金の支払いを命じた。