本村 善太郎

このため申立ては正式な手続にのっていないとして却下し、費用は申立人の負担とした。

一審判決の時点で成人だった被告人に定期刑を科した一審判決を認め、二審が不定期刑を科さなかったのは正しいとした。刑が重すぎるという主張も上告理由にあたらないとした。

所得税法違反は大赦で罪に問われなくなったため裁判を打ち切った。残りの保険料未納付について、改めて会社と2人に罰金を言い渡した。

二審の判決に法律の解釈の誤りはないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

そのため、最高裁判所自身がした決定に対して、この特別抗告をすることは許されないとした。

そのため再審の請求には理由がないとして、裁判官全員一致で請求を退けた。

執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。

ほかに判決を取り消す理由も見当たらないとして、全員一致で上告を退けた。

そのため今回の異議申立ても却下し、手続にかかった費用は申立人が負担するとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を免訴とした。

そのほかの主張は法令違反を言うだけで、上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

残りの主張は、結局は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

記録を調べても、二審判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

法律では起訴できるのは原則として検察官だけだ。不起訴に不服があれば上級の検察官への申立てや検察審査会への審査申立てができるが、民事や行政の裁判で争うことはできない。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

二審判決の時点では刑が廃止されていたので、有罪ではなく免訴とすべきだった。二審判決を取り消し、被告人を免訴とした。

申立てはこの条件に当たらないため不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

大赦の対象外の贈賄と詐欺について最高裁が自ら刑を決め、懲役6月、執行猶予3年とした。