本村 善太郎

記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は事実の誤りと刑の重さの両方の言い分を審理しており、問題の書類も一審で検察官が撤回していたので、手続に違法はないとした。

被害者名の食い違いは一審判決の書き間違いや字の抜けにすぎず、記録の顛末書を証拠にしたことは明らかだとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、上告の理由にならない。裁判官全員一致で上告を退けた。

被告人本人の主張は事実の認定を争うものにすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

7か月あまりの拘束の後の自白は、憲法が証拠にすることを禁じる「不当に長い拘束の後の自白」に当たる。そのため二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

上告理由の中身は、憲法以外の法令にもとづいて二審の判断を批判するものにすぎず、「違憲」を口実にしているだけだとした。

特別価格の認可は3月中に配る物資についてのものだ。売り手に落ち度がないのに引取りが少し遅れた場合の代金の受け渡しも認可に含まれ、価格統制の趣旨にも反しない。

自首した人の刑を軽くするかどうかは二審の裁判所が判断してよい事柄なので、軽くしなかったことは違法ではないとした。

Bは二審で事実認定に不服はないと述べ、一審では盗品であることも自白していたので、証拠がないという主張は採用できないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を見ても、被告人の供述が強制などによる無理やりのものとは認められず、いずれにしても主張には理由がないとした。

裁判官全員が同じ意見だった。

生活苦で犯罪をしたとしても、憲法25条1項で正当化されず、実刑を免れる理由にもならない。

盗品あっせんの罪では、盗難届が自白の裏付けの証拠になる。

拘束されていた日数を刑期に差し引くかどうかは裁判所が決めることで、差し引かなくても憲法には反しないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。期限を過ぎて出された補充の書面も、決まりに合わないとした。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならない。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はない。上告を退けた。

控訴審では弁護人が出席して意見を述べているので、弁護人の助けを受ける権利（憲法37条3項）に反するという主張も成り立たないとした。