本村 善太郎

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。

このため選挙違反の罪は大赦で許され、裁判を打ち切る判断（免訴）をすべきであり、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。

そのため、憲法違反などの主張について判断するまでもなく、請求は退けるべきだとして、申立人の上告を棄却した。

以前に一度退けられたのに再び出された今回の申立ても、裁判官全員一致で退けた。

これは1948年の最高裁大法廷の判決ですでに示した考え方だとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。

憲法は不要な証人まで全員呼ぶことを求めていない。一審で父親に話を聞き、被害者の上申書も調べていたので、証人の却下は不当でないとした。

刑が重すぎるという主張も、上告の理由にはならないとした。

被告人は物を舟で長い距離運んで捨てたり舟をつないだりしており、この事実からこの意思があったと推認できる。上告は退けた。

営業の譲渡とは、組織として一体の事業を引き継がせることをいう。土地建物などの財産を渡しただけの今回は営業の譲渡に当たらないとした。

裁判官全員一致で上告を退けた。

会社の事業目的が宝石の取引だからといって、Ｄから宝石を受け取った相手に、Ｄの不正に加わった落ち度があるとすぐに推定することはできない。

調停の約束を地主が申し入れたり受け入れたりしたことは、権利の行使そのものではない。そのため権利の濫用にはあたらず、それに基づく訴えも権利の濫用ではない。

二審は、利息制限法により損害金の約束を年1割の範囲で有効と認めたものと読めるとして、貸金業者の上告を退けた。

会社は何度も出張所に出向き、文書でも差押えの解除を求めたので、審査請求や行政訴訟をしなくても落ち度はないとし、保証人の上告を退けた。

役所が不当に許可を出さないおそれがあっても、問題なのはその処分であって法律そのものではないとした。主張は実質的に法律の解釈への不満にすぎないとして、特別上告を退けた。

夫婦が一緒に家を出た後に夫が亡くなっても関係は消えない。土地の持ち主は、なくなった建物の登記の抹消を求められるとして、上告を退けた。

そのほかの主張は刑が重すぎるというだけで、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

一審と二審の判決を取り消し、2人を改めて無期懲役とした。それぞれ服役した期間のうち2年11か月を刑に算入した。

取消しの場面では仮処分自体が正しかったかや相手方の損害の大きさは関係がない。お金で償えない家庭上の損害があるという主張も、証拠から認められなかった。

受け渡された金額の全部について犯罪が成り立つとした判断と、追徴を言い渡した判断は正しいとした。