本村 善太郎

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織の裁判所という意味であり、個々の裁判の中身の当否を指すものではない。

事実の認定の誤り、法律の当てはめの誤り、刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

その他の主張も法律が定める上告の理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとした。

もう一つの憲法違反の主張は二審で控訴の理由として示しておらず、新しい主張なので、上告の理由として認めないとした。

主催者でないことや違反するつもりがなかったことの主張は、証拠の評価や事実の認定を争うだけのもので、上告の理由にならないとした。

売却を任された土地の代金を自分のものにするつもりで横領したという二審の判断は証拠で認められ、弁護人が挙げた過去の判例は本件に当てはまらないとした。

被告人と弁護人は日時や場所を知りながら立ち会わなかっただけで、権利を守る機会は十分与えられており、憲法37条に反しないとした。

自首したという主張は、裁判所が判決で必ず判断を示すべき主張には当たらないとした。旧法の判例と同じ考え方だ。結論として上告を退けた。

この誤りは結論に影響し、正義に著しく反するとして、高裁の判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

申立人は憲法違反だと書いただけで、どの条文に違反するかを示しておらず、中身も手続の誤りの主張にすぎないため、憲法違反の主張とはいえない。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人の負担とした。

憲法違反の主張は、二審で主張されていなかった事実を前提にしているので、受け入れられないとした。

裁判官5人全員の一致による判断だ。

その他の主張は二審で争われていない点や刑の重さへの不満で、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

賞品券は盗まれる対象にならないという点は二審で主張されておらず、二審の判断を経ていない。このため、適法な上告の理由にならない。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

大赦の対象でない軽油と重油を譲り受けた事実については、行為の時の軽い刑を当てはめ、罰金5万円とした。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示していないので採用できないとした。

ほかに判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退け、訴訟費用は被告人の負担とした。