本村 善太郎

後の法改正で話し合いによる解約も含むと書き加えられたが、それより前の行為を罰するのは「罪と罰は法律で定める」という原則に反する。このため地主を無罪とした。

申立書に名前のある弁護士らからは、最高裁に弁護人に選ばれたことを届け出る書類が出されていなかった。

記録を見ても被告人だけが不平等に扱われた事実はなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。上告は全員一致で退けた。

Cの主張は「所持」の解釈や刑の重さへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

その他の主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、職権で原判決を取り消すべき事情もないとした。

政令は最高司令官の書簡を曲げて解釈したり便乗したりしたものではなく、勅令の要件を満たしているとして、上告を退けた。

政令第201号はこの勅令に基づき、最高司令官の要求を実行するために作られたもので、憲法の規定にかかわらず有効だ。どの点も大法廷の先例に従った判断だ。

副業でも特別な事情があれば買収が認められる余地はある。しかし二審はその事情を調べないまま適法としたので、判決を取り消して審理をやり直させた。

それでも、Bの調書を除いても、ほかの証拠がAの自白を裏付けており、事実を十分に認定できる。結論は変わらないので上告を退けた。

今回の申立ては憲法違反を言うが、中身は手続のルール違反の主張にすぎず、これに当たらない。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

Ｅの権限が認められない以上、それだけで請求は認められない。ふつうの運転手には主人の代わりに運送契約を結ぶ権限はないのが通常だ。

弁護人の訴えは憲法25条を挙げているが、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

刑を重くする計算の順番の誤りや、違法な証拠が一部あったことは、結論に影響しないので判決を取り消す理由にならないとした。

「残虐な刑罰」の意味は1948年の大法廷判決で示したとおりだとし、記録を調べても判決を取り消すべき事情は見当たらないとして上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

憲法違反をいう主張も、実際には上告できる理由に当たらないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

憲法36条違反の主張に理由がないことは、過去の大法廷の判決から明らかだとした。裁判官全員が同じ意見だった。