本村 善太郎

受け渡された金は社交上の礼儀の範囲を超えていたと認め、その他の主張も上告の理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。

残りの証拠偽造をそそのかした罪について改めて刑を決め、Aを懲役4月、Bを懲役6月とし、どちらも3年間刑の執行を猶予した。

その他の上告理由は、事実の認定の誤りや法令違反を言うだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

遡及買収では、耕作者から求めがなくても昭和20年11月23日時点の耕作者に売り渡すのが原則だ。だから両者の暮らしぶりを比べたのは正しい。

上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。

契約解除は権利の濫用だという主張は二審でされていなかったため、最高裁で新たに持ち出すことはできないとし、借主の上告を退けた。

以上から、裁判官全員一致で借り手の上告を退けた。

そのため、最高裁判所に特別抗告ができる理由には当たらないとした。裁判官全員一致の判断である。

憲法違反の主張は、通知を受け取っていないことを前提にしており、その前提が成り立たないので採用できないとした。

実刑で家族の生活が苦しくなっても憲法25条には反しないことも、最高裁の判例で示されているとして、憲法違反の主張を退けた。

弁護人の主張は、実質的には刑が重すぎるという不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

裁判が速やかでなかったことは憲法37条違反の上告理由にならない、という以前の大法廷の判例に従い、この主張も退けた。

記録を調べても二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

執行猶予中の再犯を考えに入れて刑を決めた二審判決に違憲の点はないとして、上告を退けた。

自白以外の証拠で犯罪が実際に起きたことが裏付けられ、全体として犯罪事実を認定できれば、自白の各部分に一つ一つ裏付けがなくても憲法に反しないとした。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

刑が重すぎるという主張も最高裁に不服を申し立てる理由に当たらず、職権で取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で退けた。

弁護人が挙げた過去の判例に高裁の判決は反していないとして、上告を退けた。

法律が定める刑期の範囲内の刑は残虐な刑罰にあたらないとする過去の判例に従い、不服申立てを退けた。

残りの主張は事実の認定に対する不満にすぎず、上告の理由にならない。最高裁は裁判官全員一致で上告を退けた。