大藤 敏

支払った全額の返還は認めたが、遅延損害金は訴状が届いた翌日から計算するとして、一審判決を一部変更した。

防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。

不服を申し立てる期限の定めを知らされていないから自分には当てはまらないという主張は、法律の中身を本人に知らせる必要はないとして退けた。

良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。

視察旅行は観光の色合いが強く、住民全体への貢献はほとんどなかった。裁判で勝ったことも主に議員ら自身の問題にとどまり、公益上の必要性は認められないとした。

工事は病院誘致のためだけのもので、市に役立つ利益とはいえないとして、支出した全額を市の損害と認めた。

請求した人は、警察の情報収集は警察の役目を超えた違法なものだから公開を断るのは違法だと主張したが、裁判所はこの主張を認めなかった。

隠す部分が多くの文書に散らばっているので、黒塗りしたコピーで公開する方法も認められる。それを前提にした期間の計算は不合理とはいえない。

女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。

450万円は窓口でよくある金額で、印鑑照合を厳しくせよとの指導や同じ日の別の支店での払戻しも、行員の過失を裏付けないとした。

国が違法に減反を強制したり差別したりした証拠はなく、減反政策の実施自体も違法ではないとして、損害賠償の求めを退け、控訴をすべて退けた。

協定は跡地を「原則として」緑地とするだけで、緑地のまま守る法的義務を都に負わせていない。旧団体を事実上引き継いだ団体との新協定で内容は適法に変更されており、支払いに違法はない。

免許制は酒税収入の確保という財政政策上の措置で、目的に一応の必要性と合理性があり、手段も著しく不合理とはいえない。

この市民は裁判中に江戸川区へ転出し、市の住民基本台帳の記録も消されたので、資格を失った。職員らの責任の有無は判断しなかった。

法律は療養費の額の決定に審議会への諮問を求めておらず、基準となる通知を定める際に施術者や加入者の意見を聴かなかったとしても違法ではない。

埋立法は周りの海の漁業者の利益を個別に守る趣旨ではないから、漁業者に訴える資格はなく、免許と完成の認可の取消しを求める訴えはどちらも不適法だ。

争議行為を禁じる法律は憲法に反しないとした。そのうえで救済命令は違法だとして、一審判決と救済命令を取り消した。

懲戒処分は裁量の範囲内で適法であり、委員会の救済命令は違法だとした。そのため一審判決を取り消し、命令を取り消した。

大学の就業規則77条・78条は、同規則3条により嘱託の教員である講師には適用されないとした。

夫婦は健康で運転技術もあり、自分で働けば不足分の月約10万円は稼げるとした。そのため、仮払いを追加で命じる必要があるとは示されていないと判断した。