主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
2026.01.09 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 福島第一原発の事故の後、福島県の避難指示区域の外から東京都へ避難した人が、国家公務員宿舎の1戸に応急仮設住宅として無償で住んでいた。福島県は無償提供を2017年3月で終わらせ、貸付料を払って住み続けられる契約を案内したが、避難者は応じずに住み続けた。県は、国から受けた使用許可に基づく権利を守るためとして、国が持つ明渡しの請求権を国に代わって使い、避難者に明渡しを求めた。避難者は逆に、無償提供を終わらせた県の判断は違法だとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。尾島明裁判官との共同意見で、二審が確定した事実では、この避難者に使わせることが許可の用途とされてはおらず、契約もないので、県は国に代わって明渡しを求められるとした。明渡し交渉の経緯などを踏まえても、権利の濫用には当たらないとした。
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(深山卓也、長嶺安政と共同の意見)。
補足意見
2020.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 公認会計士らは、ある上場会社の監査を引き受け、公認会計士協会の委員会に上場会社監査事務所名簿への登録を申請した。委員会は、会社の現金預金について帳簿と通帳・領収書などの照合を約5か月半分しかしていないことなどから監査が不十分だとして、登録を認めない決定をした。会計士らは、この決定が協会のウェブサイトで公表されると名誉や信用が傷つくと主張し、公表の差止めなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。草野裁判官との共同の意見で、全期間の照合をしなければ直ちに基準違反になるとは限らず、期間を限ったことが基準違反に当たるかが中心の争点だと述べた。多額の現金取引があった期間に限ったという説明には、会社の資金の動きや第三者委員会の報告書の記述から疑問があると指摘した。
担当裁判
128件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2022.06.24 第二小法廷 判決 | 相続分に影響する親子関係の確認の訴え 法定相続人の立場は身分関係に関わるので、訴えた人は自分の立場に直接影響を受け、訴えを起こす法律上の利益があるとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 原発事故賠償の二重の訴え 二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島原発事故と国の賠償責任 同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.17 第二小法廷 判決 | 福島第一原発事故と国の賠償責任 当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.06.03 第二小法廷 判決 | アスベスト建材と解体作業員への警告 メーカーは解体に関与できる立場になく、安全調査と対策は解体事業者などが行うべきだ。建設作業にも従事した原告1人の分は高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.25 大法廷 判決 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2022.05.20 第二小法廷 判決 | タイ公務員への贈賄と役員の共謀 了承の日についての幹部2人の供述の違いは核心ではなく、代替手段の検討を促したことも最終的な了承と両立する。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2022.04.18 第二小法廷 判決 | 名義を借りた農地の売却と横領 被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.03.18 第二小法廷 判決 | 合意の見込みがない団体交渉の命令 合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.18 第二小法廷 判決 | 乳腺外科医事件とDNA定量検査の信頼性 DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2022.02.07 第二小法廷 判決 | 視覚障害者の職域とマッサージ師養成 規定は全面禁止ではなく、必要な場合に審議会の意見を聴いて不認定とするものだ。既存の21施設で学べば免許も取れ、制限の程度は限定的だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2022.01.28 第二小法廷 判決 | 離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.12.22 第二小法廷 決定 | 病院の再建計画と賛成票つき和解 計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.08.30 第二小法廷 決定 | アルコール依存と医療観察法の入院 当初の決定は対象者の言動等を示して鑑定と異なり治療可能性を認めており、不合理ではない。高裁は説得的な根拠を示していない。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 2021.07.19 第二小法廷 判決 | 会計限定監査役の任務の範囲 二審の判決を取り消し、預金の重要性や管理状況に照らして監査が適切だったか、損害の有無などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.07.05 第二小法廷 判決 | 株式買取の先払いと議事録の閲覧 閲覧の制度は権利行使に必要な情報を得るためのものだ。先払いの後も、適切な対価を検討するのに会社の情報が必要な点は変わらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.28 第二小法廷 決定 | 判決書に裁判長の押印がない場合 ただ、裁判長の署名と他の裁判官2名の署名押印があり、3名で作成したと認められるので、違反は判決に影響しないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 補足意見岡村和美の意見 深山卓也判事・長嶺安政判事も補足意見 規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(深山卓也、長嶺安政と共同の意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.04 第二小法廷 判決 | 被災者支援金の支給決定の取消し 返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.05.14 第二小法廷 判決 | 知事の演奏会出席と公用車 県を代表する知事が県の仕事である演奏会に出席したのは公務で、公用車の使用に違法はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
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