主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの意見
2026.01.09 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 福島第一原発の事故の後、福島県の避難指示区域の外から東京都へ避難した人が、国家公務員宿舎の1戸に応急仮設住宅として無償で住んでいた。福島県は無償提供を2017年3月で終わらせ、貸付料を払って住み続けられる契約を案内したが、避難者は応じずに住み続けた。県は、国から受けた使用許可に基づく権利を守るためとして、国が持つ明渡しの請求権を国に代わって使い、避難者に明渡しを求めた。避難者は逆に、無償提供を終わらせた県の判断は違法だとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。尾島明裁判官との共同意見で、二審が確定した事実では、この避難者に使わせることが許可の用途とされてはおらず、契約もないので、県は国に代わって明渡しを求められるとした。明渡し交渉の経緯などを踏まえても、権利の濫用には当たらないとした。
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した(深山卓也、長嶺安政と共同の意見)。
補足意見
2020.11.27 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 公認会計士らは、ある上場会社の監査を引き受け、公認会計士協会の委員会に上場会社監査事務所名簿への登録を申請した。委員会は、会社の現金預金について帳簿と通帳・領収書などの照合を約5か月半分しかしていないことなどから監査が不十分だとして、登録を認めない決定をした。会計士らは、この決定が協会のウェブサイトで公表されると名誉や信用が傷つくと主張し、公表の差止めなどを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。草野裁判官との共同の意見で、全期間の照合をしなければ直ちに基準違反になるとは限らず、期間を限ったことが基準違反に当たるかが中心の争点だと述べた。多額の現金取引があった期間に限ったという説明には、会社の資金の動きや第三者委員会の報告書の記述から疑問があると指摘した。
担当裁判
128件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2021.04.26 第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2021.04.16 第二小法廷 判決 | 前の裁判後の遺言有効確認の訴え 反訴は退けられ利益を得ていないので結果と矛盾せず、訴えは信義則に反しないとして、審理を京都地裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.04.14 第二小法廷 決定 | 弁護士会の規程違反と代理人の排除 法律で禁じられた弁護士法25条1号の違反とは異なり、規程違反は懲戒の原因にはなり得ても、訴訟行為の効力には影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.02.24 大法廷 判決 | 孔子廟の敷地使用料の免除と政教分離 免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2021.02.01 第二小法廷 決定 | 海外サーバーの捜査と動画サイト 運営者らは無修正動画を放置し利益を上げる仕組みで投稿を促し、投稿者と暗黙の意思疎通があったとして共同での犯罪を認め、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.01.29 第二小法廷 判決 | 睡眠薬を飲ませ運転させた事故と殺意 被告人は危険性を十分に認識しており、死亡を期待していなくても対向車の運転者への殺意を認めた一審判決は不合理でない。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2021.01.22 第二小法廷 判決 | 県立病院のカルテ開示と訴えの相手 知事は管理者の上級の行政庁ではなく審査請求先は管理者なので、知事の不作為を問う訴えと裁決を義務付ける訴えも不適法だ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.11.27 第二小法廷 判決 | 会計士の監査と名簿登録拒否の開示 照合を一部の期間に限った理由などを踏まえ、監査が高いリスクに見合うものだったかを検討せずに問題なしとした二審には法令違反がある。 補足意見岡村和美の意見 草野耕一判事・三浦守判事も補足意見 草野裁判官との共同の意見で、全期間の照合をしなければ直ちに基準違反になるとは限らず、期間を限ったことが基準違反に当たるかが中心の争点だと述べた。多額の現金取引があった期間に限ったという説明には、会社の資金の動きや第三者委員会の報告書の記述から疑問があると指摘した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2020.11.25 大法廷 判決 | 地方議員の出席停止と裁判 議会には一定の裁量があるが、裁判所は常に懲罰の適否を判断できるとし、審査できないとした昭和35年の判例などを変更した。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(2019年) 2018年の改正で取組が大きく進んだとはいえないが、改革は少しずつ進まざるを得ない面があり、国会が是正を目指す姿勢を失ったとは断定できないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.18 大法廷 判決 | 2019年参院選の一票の格差 改正に大きな進展はないが、制度改革は慎重な検討が必要で少しずつ進まざるを得ず、国会が格差を正す姿勢を失ったとまではいえないとした。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.23 第二小法廷 判決 | 参院比例代表の特定枠制度 比例代表選挙の無効を求める裁判では、選挙区選挙の仕組みが憲法に合うかを問題にすることはできない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.10.09 第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした調査官の論文 職員が決裁の際に、名誉やプライバシーの侵害のおそれがあると判断すべき状況にはなく、論文を修正させたり公表を控えさせたりする義務はなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.10.09 第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした論文の公表 氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.30 第二小法廷 決定 | 途中から暴行に加わった者と同時傷害 被告人は肋骨骨折の責任を免れないが、上唇の切り傷については適用できず二審には誤りがある。ただし、この誤りは判決に影響しない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.09.18 第二小法廷 判決 | マンション滞納管理費と配当要求の時効 法律が定める文書で優先権を証明できれば時効は中断し、実際に配当まで進む必要はないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.16 第二小法廷 決定 | タトゥーの施術と医師免許 タトゥーは社会的な風俗で、美術等の技能を要し、彫り師が長年担ってきたので、社会通念に照らし医療とはいえない。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.09.11 第二小法廷 判決 | 増築工事の代金と欠陥賠償の相殺 二審を変更し、施主に残代金約562万円と相殺の翌日からの年6分の遅延損害金の支払を命じ、施主の反訴は退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2020.09.07 第二小法廷 判決 | 特許の実施権者と損害賠償の不存在確認 補償でメーカーに損害が出るかは不確実で、現実に出たときに賠償請求の訴えを起こせるから、今この確認判決を得る必要はない。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2020.09.02 第二小法廷 決定 | 競売の次点入札者による不服申立て 次点の入札者が失うのは再度の入札の機会にとどまり、権利の侵害とはいえないため、特段の事情がない限り不服申立てはできない。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。