谷口 茂栄

社長は義務違反を知っていたか重大な過失があったとして、倒産による損害の賠償に14万円と1万円及び遅延損害金の支払を命じた。

控訴審で加わった買主の訴えは、別の明渡し訴訟とは別物で二重の訴えに当たらず、元の裁判と一体で判断すべきなので、一緒に差し戻されるとした。

終了が不当だと考える債権者は、期日の指定を申し立てて争えるので、欠席判決の制度があった旧法より特に不利にはならない。

一審が重ねて支払いを命じたのは誤りだとして取り消し、支払命令を認可した。実質的に負けた所有者側に裁判費用を負担させた。

一審判決を取り消して明渡し請求を退け、強制執行で取り上げた建物の各部分を運送会社と従業員らに返すよう買受人に命じた。

本件に特別の事情はなく、借主の賃借権は65坪分で続いているとして、地主の控訴と新たな確認の請求をいずれも退けた。

廃道後の土地を県に交付した処分に住民は直接の利害関係がないとして訴えを却下し、払下げの無効確認、登記抹消、原状回復の訴えも却下した。

一審判決を取り消し、会社に33万3565円と、商人の取引に適用される年6分の遅延損害金の支払を命じた。

そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。

売買契約はなお続いているとして一審判決を取り消し、約7968万円の支払と引換えに、登記の移転と引渡しを国に命じた。

地裁の決定を取り消し、10件の債権について「CとDから異議があった」と一覧表の記載を直すよう地裁に命じた。

効力を失った決定による執行が続くのは違法だ。相手の申立ては執行への異議にあたり、裁判所は口頭弁論なしに決定で執行を取り消せるとして、抗告を退けた。

振出人は当時ほぼ無資産で、失った権利に財産的価値はなく売主に損害はないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。

竹は生えて数年で伐って使うものなので土地の果実にあたり、所有者と信じて占有していた元借主は竹材を取得でき、返還の義務はないとした。

自分の物と信じて使っていた間は返す義務はないが、敗訴確定の翌日の昭和29年12月25日以降は権利がないと知っていたといえ、返す義務がある。

審査の請求は期間内の適法なものだとして、訴えを却下した一審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。

又貸しの相手が入室を拒み、又貸しの関係を否定しても、民法200条の「占有を奪われた」場合には当たらないとした。

引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。

私人間で仲買の権利を売買して施設の使用権を移す契約は公の秩序に関する法規に反して無効で、申立人に引渡しを求める権利はなく、抗告を退けた。

消えた権利の登録を残すと権利があると誤解される危険があるため、正当な利害関係のある者は名義人を相手に抹消手続を求められるとした。