栗山 茂

この事件では、被告人に呼出状が正しく届き、弁護人が出廷して証人に質問していたので、十分な機会が与えられたとして、上告を退けた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

大審院でした手続は東京高裁でしたものとみなす規定があり、判決の言い渡しも含まれる。そのため、今は東京高裁が担当する。

ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、訴えを退けた。裁判官全員一致の結論だった。

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとし、裁判官全員一致で判断した。

そのほかの上告の理由は、最高裁で審理する理由にあたらないとして、上告を退けた。

承認によって、農地の所有者や小作人などに直接、法的な効果が生じるわけでもない。

地主に残す農地をどれにするかは農地委員会が決めることだ。取り消す部分を特定しなかった高裁の判断は正しく、買収は相当でないとした判断も正しい。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

自動更新された後でも、正当な理由があれば家主は解約を申し入れられる。この点を判断しなかった二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

裁判官4人全員が同じ意見だった。

それまでの裁判所は、申立てを引き延ばし目的と見て退けただけで、憲法の判断をしていないため、特別抗告は認められる条件を満たしていなかった。

裁判官全員一致の意見で、特別抗告を退けた。

刑事訴訟法417条1項により、各申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

書面は異議申立ての期限を過ぎてから出されており、最高裁に送られても退けられたはずなので、被告人に実質的な不利益はなかった。

判決書の「検事Ａ関与」は、法廷に出た検察官の名前を書くよう求める規則に沿った記載であり、問題はないとした。その他の主張は上告の理由にあたらないとした。

その他の主張は事実認定の誤りをいうだけで、最高裁に訴える理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

勾留中の被告人に日時を知らせなくても、弁護人が立ち会って直接尋問できたので、証人に質問する権利（憲法37条2項）は侵されていないとした。

措置令は新憲法の施行後も法律と同じ効力を持ち続ける。米の供出制度は正当な補償をして買い取るものなので、財産権を保障する憲法29条にも反しないとした。