栗山 茂

この判断は、加わった裁判官全員一致の意見だった。

憲法37条の「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所をいい、個々の事件の処理の当否をいうものではないとして、特別抗告を退けた。

決定が届いた8月2日から5日を過ぎた8月8日に抗告状が出されたので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

この抗告は、高裁が法令などを憲法に合うと判断したことを不当だと主張するものではなく、その場合に当たらない。

今回の理由は一部で「憲法違反」と書いているが、中身は事実の認め方への非難にすぎないとして、抗告を不適法として退けた。

訴えそのものが不適法である以上、二審が土地が買収の対象になるかどうかなどを判断しなかったことに誤りはないとした。

裁判を起こせる期限を前より短くしても憲法に反しないことは、すでに最高裁の大法廷の判例が示している。

被害者の被害届にも、共謀の事実をほぼ裏付ける記載があり、二審の判決に違法はないとして、上告を退けた。

同じ機会であっても、別々の行為で別々の人を死傷させた。そのため一つの罪にはならず、複数の罪（併合罪）として扱ったのは正しい。

このような主張は、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では、最高裁に上告できる理由にならないとした。

裁判官全員一致の意見で、上告を退けた。

Cが買い手に検査を受けるよう伝えたとしても、検査しないまま売り渡したことについて、注意を怠った責任は免れない。

押収品の目録は「その他関係書類」として証拠調べがされたと認めたが、このような大ざっぱな調書の書き方は不正確で注意すべきだと指摘した。

その他の主張は上告の理由に当たらず、全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

挙げられた判例は事実の認め方の話で、刑の重さの事情についての二審の判断には当てはまらず、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとした。

その事実を除いた残りの盗品買受けについて最高裁が自ら判決し、懲役1月と罰金700円を言い渡した。

そのため、二審が自分で予備的な罪で有罪としても、一審の審理を受ける利益は失われず三審制も壊れないので、上告を退けた。

今回の抗告は「違憲」と書いているが、中身は訴訟の手続のルールの解釈を争うだけで、憲法違反の主張にはあたらないとした。