主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 麻薬取締法違反の上告と量刑の不服 2人の上告をどちらも退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 冷凍魚の転売と卸売の価格統制 統制価格は取引価格の上限を決めたもので、その額で取引しろという決まりではないから、転売で利益が出ないという主張は理由がないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 暴行傷害・恐喝事件の刑の重さ 裁判官全員が一致した結論だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | ナイフで刺した傷害と自首・正当防衛 腹を立ててナイフを取り出して刺したという認定事実から、正当防衛や過剰防衛を考える余地はないことは明らかだとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 常習賭博の認定と賭け金の没収 没収の対象が法律の条件に当たると認めた証拠上の理由を判決に特に書く必要はないとし、これまでの判例どおり不服の申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 準強盗などの有罪判決への上告 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 物資統制違反の刑の重さへの不服 この判断は裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 窃盗事件の事実認定への不服 弁護人の主張は、どの証拠を使い、どんな事実を認めるかという二審の判断を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 判決中の被害者名の書き間違いと詐欺 弁護人のその他の主張は、二審が認めていない事実をもとに法律の当てはめの誤りを言い、寛大な処分を求めるものだった。最高裁はこれを上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 盗品を預かった罪と元の犯人の特定 被告人自身も名前や住所をよく知らないA某らを、二審が自分から呼ばなかったのは当然だ。事実の認定が誤りだという主張は、上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 鉄道営業法違反・窃盗の量刑不服 裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 被告人が申請した証人の却下と憲法 憲法37条2項は、被告人が求めた証人を全員調べることまで裁判所に義務づけていない。裁判所が必要と認めた証人を調べれば足りると、大法廷判決がすでに示している。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 判決 | 盗品と知っていたかの証拠不足 「今から考えれば、勝手に払い下げることはできなかったと思う」という被告人の供述だけでは、当時知っていたとは認められないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 自白を補強する証拠と窃盗の有罪 職権で判決を取り消すべき事情もないため、裁判官全員一致で上告を退け、裁判の費用は被告人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 物資統制法違反の上告を退けた例 この決定は裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 盗品を買った罪の上告を退けた決定 最高裁での裁判にかかった費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 盗品買い取り事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 傷害事件の上告の棄却 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 強盗事件の上告を退けた決定 この決定は、裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.04.13 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 この結論は、裁判官全員の一致した意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。