主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 木箱に閉じ込めた監禁事件の上告 法律の当てはめ方にも誤りはなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 控訴した被告人の刑を重くした誤り 被告人だけが控訴した事件で刑を重くするのは旧刑事訴訟法403条に反するとして二審判決を取り消し、懲役2年・勾留日数60日算入とした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 盗品を預かった罪と上告の理由の制限 そのため、最高裁に自分から調べる権限があることを前提にこの規定を無効とする主張は理由がないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の刑の重さへの不服 この結論は、加わった裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 窃盗事件で執行猶予を求めた上告 Bの訴えも、家庭の事情や反省していることを述べて執行猶予を求めるだけで、法律が認める上告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の上告を退けた例 この結論は裁判官全員が一致したものだ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 恐喝事件の証拠と事実認定 その供述とほかの証拠を合わせれば二審の認めた事実は認められ、証拠の使い方や法律の当てはめに誤りはないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 傷害事件の上告と上告理由の範囲 被告人の主張は、事実の認め方への不満と刑の重さへの不満にすぎない。これは法律上、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 恐喝事件の上告理由の適否 以上から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 盗品買い取り事件の上告理由 刑の重さが不当だという主張や事実認定の誤りの主張は、当時の法律(刑訴応急措置法13条2項)では最高裁に上告できる理由にならないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 公文書偽造・詐欺事件の上告棄却 上告を退け、二審の判決が確定した。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 強盗の手助けを共犯と認めた控訴審の刑 一審が手助けと認めた事実を二審が共犯と認め、より重い刑にする場合でも、判決でその理由を特に説明する必要はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 控訴理由の根拠資料がない量刑不服 控訴審が判断しなかったとしても結論は変わらず、憲法違反の問題も生じない。事実誤認の主張は上告の理由にならない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 見張りと盗品運搬をした者の共犯責任 裁判所が職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとして、2人の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 税金の滞納処分を止める仮処分 原判決は結論として正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 控訴審での手続の規則と一部無罪の示し方 そのほかの主張は、実際には事実誤認や訴訟手続違反の主張で上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.22 第二小法廷 判決 | 生活に困る被告人と生活保護の案内 刑が重すぎるという主張や事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.20 大法廷 判決 | 公職追放の調査表の記載漏れと故意 この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1950.12.20 大法廷 判決 | 証拠調べの前に被告人に質問した審理 審理の進め方についての主張も上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 少数意見栗山茂の意見 藤田八郎判事も少数意見 被告人が否定しているのに、裁判長が証拠調べの前に問いただして自白させたのは、検察側が負うべき証明の責任を被告人に押しつけるもので、公正な裁判とはいえないとした。被告人の防御に実際の不利益を与えた法令違反であり、原判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1950.12.18 第二小法廷 決定 | 強盗致傷事件の上告の理由 被告人側の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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