栗山 茂

最高裁が自分から二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

刑事訴訟法411条は上告の理由を定めたものではない。最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消せる場合を定めたもので、この事件ではそれを使う事情もないとした。

被告人と弁護人の主張はどちらも405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないため、上告を退けた。裁判官全員が一致した。

裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。

411条は上告の理由ではなく、裁判所が自分の判断で破棄できる場合を定めたものだと述べた。今回の主張はどちらにも当たらないとした。

被告人本人の書面は提出期限を過ぎていたため判断しなかった。最高裁での勾留日数のうち60日を刑に算入し、裁判費用は被告人の負担とした。

今回の抗告はその場合にあたらないことが明らかで、ルールに合わない申立てだとして退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

その他の主張は法律が定める上告の理由にあたらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

犯行後にリンゴの価格統制が廃止されても、犯行当時の同令に照らして有罪とした第一審の判決は正しいとした。

二審の証拠の扱いに違法はなく、その他の主張は、二審に任された証拠の評価や事実の認定に文句を言うだけのものだとした。

誰が誰にどんなけがをさせたかや、各人の役割、共謀の日時・場所を一つずつ判決に書く必要はないとした。

事実の認定が誤っているという主張、寛大な処分を求める主張、関係者への誘導尋問を理由に証拠の採用を争う主張は、いずれも上告の理由にならないとした。

執行猶予を付けてほしいという訴えは、当時の法律（刑訴応急措置法13条2項）では上告できる理由に当たらないとした。

以上から再上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

以上から、裁判官全員一致で被告人側の申立てを退けた。

二審は故意があったと認めており、証拠から事実を認めることもできる。弁護人の主張は証拠の評価を責めるだけだとして、上告を退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。

そのため、法律が定める上告の理由にあたらず、最高裁が職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

被告人Bの弁護人の主張も法律が定める上告の理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。