主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の上告と選挙権停止の合憲性 その他の主張は訴訟手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の権利停止規定の合憲性 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と選挙権停止の合憲性 公職選挙法252条が憲法14条・44条に反しないことは大法廷の判例で決まっているとして、違憲の主張を退けた。上告は棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を棄却した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙買収の資金の受け渡しと自白の裏付け 自白の裏付けとなる証拠は、自白の内容が本当だと確かめられれば足り、すべての事実を裏付ける必要はないとした。共犯者の自白も裏付けの証拠になるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 選挙違反と公職選挙法252条の合憲性 そのほかの主張は手続のルール違反をいうだけで、上告できる理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 町長選挙の違反と当選の効力 推薦人の1人が無効でも、ほかに問題がなければ届書は有効だ。推薦人が後に委員として異議の判断に加わっても、法律上外れるべき理由に当たらず、違法ではない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.20 第二小法廷 判決 | 委任状が本物かを確かめる裁判の可否 最高裁は、代理の権限があるかを別の裁判で確かめることはできないとした以前の判例を引き、委任状の場合も同じ考え方が当てはまるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 家屋の使用が賃貸借にあたるか 上告の主張には理由がないとし、裁判官全員一致の結論とした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 売主の代理人に対する所有権確認 A1が買主の所有権を争う以上、買主はA1を相手に所有権の確認を求めることができるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 仮処分への異議と取消申立ての並行 このような取消しは、同じ事件を二重に裁判所に持ち込むことを禁じた法律の考え方に反しないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙文書の配布制限と表現の自由 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 親殺しと放火事件の上告 残りの主張は事実の認定の誤りを言うだけで、上告の理由に当たらない。職権で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙運動の文書規制と起訴の適法性 一審の証拠の扱い方に誤りはないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙違反事件の上告と供述調書 その他の主張や刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を全員一致で退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 社宅の使用と借家法の適用 その他の主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 賃借権を譲る承諾の取り消し 本件の取り消しは無効で、権利を譲ったことは有効だ。二審は法律の解釈を誤っているとして判決を取り消し、大阪高裁でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 支所長の「知っていた」は団体の悪意か 二審はEの立場をはっきりさせずに、Eの悪意を団体の悪意とした。これは誤りなので判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1955.05.13 第二小法廷 判決 | 選挙犯罪で選挙権を止める規定の合憲性 その他の主張は、法律上最高裁に見直しを求められる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1955.05.11 第二小法廷 決定 | 選挙違反事件での調書の任意性の主張 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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