栗山 茂

一審で控訴の手続きをした弁護士で、期限の直前に届けを出したとしても、結論は変わらない。上告を退けた。

お金を渡した行為に交付罪が成り立つとし、それが一審判決を取り消す理由にならないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

刑事訴訟法417条1項にもとづき、裁判官全員一致で決めた。

表に候補者名があり、裏の別の名前を線1本で消した票は、書き損じを消しただけなので有効だ。時機に遅れた証拠の申出は、ほかに証拠がなくても退けてよい。

理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。

正犯Aの持ち物の没収は適法で、顛末書は自白を裏づける証拠になる。ほかの主張にも理由がないとして、上告を退けた。

最高裁が自ら判決をやり直し、Aを懲役1年、Bを懲役6月とし、元の判決の確定日から3年間の執行猶予を付けたが、保護観察は付けなかった。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は法律ができる前の貸付けを罰してはいないので、憲法違反という主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

政治献金だとの主張は一審が退けて二審も支持しており違法はないとして、上告を棄却した。

弁護人の主張には理由がなく、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を退けた。

この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、法律上の上告の理由にあたらない。記録を見ても、職権で判決を取り消す理由はない。

事実認定の誤りや刑の重さの主張も最高裁で取り上げる理由にならず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

撤回は有効で、弁護人の理由だけを判断した控訴審に違法はない。違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

押収されていた貸付金台帳1冊を、持ち主のＢ信用金庫にいったん返すと決めた。

記録を調べても、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとし、上告を退けた。裁判費用は被告人の負担とした。

申立人らの主張は、不当労働行為についての事実の認め方を争うものと、労働基準法の解釈を争うものにすぎず、その場合に当たらないとした。

そのため不服申立ては不適法だとして却下し、費用は申立人らの負担とした。

お金の受け渡しは不法原因給付にあたらないとした二審の判断も妥当だとして、相手方の上告を退けた。