栗山 茂

起訴前に証人尋問をした裁判官でも、その事件の裁判から外されることはない。忌避の申立てもなかったので、憲法違反の主張は成り立たない。

法務総裁や知事の命令で解散団体の財産を接収した職員の行為は適法な公務であり、公務執行妨害罪が成り立つとして、上告を退けた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないため、裁判官全員一致で申立てを退けた。

弁護人の主張は、法令違反や事実の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとして、申立てを退けた。

高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。

補助参加によって生じた裁判の費用は、補助参加人が負担するとした。裁判官全員一致の判断だ。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。職権で取り消すべき事情も見当たらなかった。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

検察官が押収していて、のちに没収される可能性がある物をお金に換える処分と、それに対する裁判所の許可が問題となった。決定の全文に理由は書かれていない。

判決が確定する前の拘束は、適法でも不法でも、刑法21条でいう刑に差し引ける拘束にあたるとして、不服申立てを退けた。

刑が重すぎるという主張などは、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。

裁判官全員一致の決定で、訴訟費用は被告人の負担とした。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えられる理由に当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

この点だけで原判決を取り消すべきとし、ほかの論点は判断せずに、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の結論だ。

裁判官全員一致の意見だった。

この申立てを「異議の申立て」とみても、申し立てできる期間の3日を過ぎてから出されているので、やはり不適法だとした。

通常の抗告をせずに最高裁へ直接申し立てた特別抗告は、法律の要件を満たさず不適法だと判断した。

事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張も最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

Aの判例違反の主張は実際は事実認定への不満にすぎず、Bの主張は刑の重さへの不満にすぎないので、どちらも上告の理由にならないとした。