栗山 茂

製造の罪とは別に所持の罪を認めた二審の判断は正しいとして、裁判官全員一致で不服の申立てを退けた。

その他の主張は、実際には事実の認定や刑の重さへの不満で、最高裁に不服を申し立てる理由に当たらないとした。そのため申立てを退けた。

今回の抗告はそのような特別な場合に当たらず、ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、裁判官全員一致で退けた。

そのため、弁護人の主張は上告の理由として不適法だとし、大法廷の過去の判決を根拠に挙げた。

そのため、この申立ては法律上許されないものとして退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁への異議は決まりに合わない不適法なものだとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

仮に取締官に誘われた事実があっても、それで犯罪をする意思がなくなるわけではないとした。

弁護人が引いた東京高裁の判例は共謀から抜けたと認められる場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

このため弁護人の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は過去の大法廷判決のとおりであり、上告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白とほかの証拠を合わせて事実を認めており、自白だけで有罪にした違法はないとした。

証人CとDはAの事情だけでなく、犯罪があったかどうかについても証言したので、費用を2人の連帯負担にしたのは正しいとした。

そのため、検察官の言い分を検討するまでもなく高裁の判決を取り消し、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の判断だ。

二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。

残りの上告理由は事実の認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。

民法110条の点についての主張も、一審判決が引いた大審院の判例の趣旨を正しく理解していないもので、採用できないとした。

裁判所が合理的な判断で被告人側の証人申請を退けても憲法違反ではなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

上告の理由は検討しないまま、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。