栗山 茂

弁護人が引いた東京高裁の判例は共謀から抜けたと認められる場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

このため弁護人の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は過去の大法廷判決のとおりであり、上告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白とほかの証拠を合わせて事実を認めており、自白だけで有罪にした違法はないとした。

証人CとDはAの事情だけでなく、犯罪があったかどうかについても証言したので、費用を2人の連帯負担にしたのは正しいとした。

そのため、検察官の言い分を検討するまでもなく高裁の判決を取り消し、有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。裁判官全員一致の判断だ。

二審の理由の説明には適切でない点もあるが、最終的な結論は正しいとして、職員らの不服申立てを退けた。

残りの上告理由は事実の認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。

民法110条の点についての主張も、一審判決が引いた大審院の判例の趣旨を正しく理解していないもので、採用できないとした。

裁判所が合理的な判断で被告人側の証人申請を退けても憲法違反ではなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

上告の理由は検討しないまま、裁判官全員一致で高裁判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

国選弁護人が私選弁護人の書いた控訴の理由書に基づいて弁論しており、新たな証拠調べも必要なかったので、高裁の対応は正当だとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

残りの主張は不服申立ての理由に当たらないか不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいない。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

建物の登記があっても、地主の承諾なしにした借地権の譲渡を地主に主張できるとまで定めたものではない。

そのほかの主張は、最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。