栗山 茂

被告人は家賃を1回受け取るごとに1つの罪として裁かれたわけではないので、主張はそもそも前提が違うとした。

親族会の決議を無効とした判断や事実の認め方への不服は、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの主張は、裁判の手続の違反や事実の認定の誤りをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

申立人の理由はこれに当たらないことが明らかなため、申立ては不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

そのため、民事訴訟法の規定に基づき、事件を大阪高等裁判所に移すことを裁判官全員一致で決めた。

記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、裁判所が認めていない事実を前提とするので適法な理由にならないとし、不服申立てを退けた。

以上から、裁判官全員一致で抗告を退けた。

異議申立てを特別抗告とみたとしても、刑務所の事務の誤りを主張するだけで、法律が定める特別抗告の理由を示していないので、不適法だ。

裁判官全員一致で、被告人3人の上告をすべて退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

自白しか証拠がないという憲法違反の主張は、自白を裏付ける別の証拠があるので前提を欠くとし、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

盗品を自分の物と偽って第三者からお金をだまし取れば、その第三者に新たな被害を与えるので、窃盗罪とは別に詐欺罪も成り立つとした。

申立人の主張は憲法違反の名を借りただけで、実際には憲法違反を主張していないため、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

売渡しの相手方は1945年11月23日時点の耕作者なので、売渡計画を違法とする理由はない。

この買い取りは公共の利益のために行われ、計画も法律に合っているので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。

憲法14条違反という主張は、中身は事実の認定の誤りなどをいうものにすぎず、最高裁で審理する理由にあたらないとした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

選任が遅れても、裁判所に書面の提出期限を延ばす憲法上の義務はない。二審の手続は違憲でも違法でもないとして、上告を退けた。