栗山 茂

裁判官全員一致の判断だった。

裁判官全員一致の判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

二審の判断は大審院の判例に反しておらず、公務の執行が違法でないことも記録から明らかだとして、不服の申立てを退けた。

そのため、暴行や脅迫で調査を妨げた行為は公務執行妨害罪にあたるとして、上告を退けた。

被告人は入院後に自分から麻薬を医師に手渡していた。強制的に取り上げられたことを前提とする憲法違反の主張は採用できないとして、上告を退けた。

政令201号が公務員の団体交渉や争議行為を禁じても憲法28条に違反せず、政令がなくなる前の違反行為は、その後も法律の附則によって罰せられるとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員の一致した意見だ。

供述が任意でなかったという前提がないので、憲法違反の主張は採用できないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ｄの耕作は無償の貸し借りによるものだったという主張は、二審の事実認定を非難するだけのものなので、上告は退けられた。

麻薬取締りの担当官に話した内容の記録は証拠にできる条件を欠いていたが、検察官への話と中身が同じなので、それがなくても事実は認定できたとし、上告を退けた。

公判調書には最後に意見を述べる機会を与えた記載があり、調書の内容には反証が許されないから、その機会がなかったという主張は採用できない。

Ｄの売り渡された農地は借りて耕している田畑に比べてごくわずかで、特別な事情もないため、宅地は必要とは認められず、高裁の判断は正しいとした。

記録を見ても、判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとした。

一審が負担を命じた費用に証人の費用は入っておらず、国選弁護人の報酬などの負担については過去の大法廷判決のとおりで、判決を取り消すほどの事情もないとした。

残りの罪について最高裁が自分で刑を決め、Aを懲役1年6月と罰金3万円、Bを懲役1年と罰金2万円とし、どちらも懲役は3年間執行を猶予した。

二審が認めた賄賂の時期は昭和24年5月初め頃で、Ａが移った後ではないため、異動後に渡したという主張は前提を欠くとした。

残りの主張は最高裁に上告できる理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。国選弁護人の費用は被告人2人が連帯して負担するとした。

記録を調べても、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。