栗山 茂

二審の判決にある「所有者が優先する」という趣旨の説明が適切でないとしても、結論は正しいとして、上告を退けた。

二審はこの2点で法律の解釈を誤ったため、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。

弁護人の主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にならず、記録を見ても職権で二審判決を取り消す理由はないとした。

その他の主張は、憲法違反という形をとっているが、実際には上告の理由として認められないものだとして、上告を退けた。

この異議を不適法として退け、申立ての費用は申立人が負担するとした。以前の最高裁の判断（1952年2月28日）も参照した。

このため申立人に家屋や敷地の独立した占有はないとした二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。

一審が証人尋問の申請を必要がないとして退けても、憲法37条2項に違反しないとした。これは最高裁がくり返し示してきた考え方だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の結論だ。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。

その他の主張も上告の理由に当たらないとして、被告人の上告を退けた。

その他の主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

一審・二審の判決はすべて取り消し、残りの違反について会社を罰金4万円、個人を罰金7千円とした。

大赦の対象外の公文書偽造については自ら刑を決め直し、懲役1年・執行猶予2年とし、偽造の印や証明書を没収した。

罰金100円を労役場留置1日とする換算が経済事情に合わないとしても、憲法14条違反ではない。人種や身分などで差別したともいえない。

これを違法とした二審の判断は、最高裁の以前の決定に反するとした。

そのため、民法708条の解釈についての依頼した人の主張は、判断するまでもないとした。

さかのぼって買収した農地は、基準日である昭和20年11月23日の耕作者に売り渡すのが原則だ。Eは自作農として農業に励む見込みがあるので、Eへの売渡は適法だ。