主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 大赦による一部免訴と共犯者供述での認定 最高裁が自ら刑を決め直し、残りの罪について懲役2年と罰金2000円とし、日本刀を没収した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 共同被告人の供述で自白を裏付けること 事実の認定の誤りや刑の重さについての主張は、最高裁に上告できる理由にあたらない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 窃盗の自白と盗難被害届による裏付け 刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 食糧管理法違反と罰金の労役場留置 罰金を払えないときに労役場に留め置くと定めた刑法18条は憲法14条に反しないと、大法廷の判例に従って判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 盗品と知っていた点の証拠が自白だけの場合 そのほかの主張は上告の理由として認められるものではなく、記録を調べても二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 罰金だけの酒税法違反と弁護人 そのため弁護人なしで公判を開いたことに違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 決定 | 共犯者が証人として述べた証言の扱い その他の主張は最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 新交番制をめぐる業務妨害事件 違憲の主張はその前提を欠いており、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 控訴審でやり直した判決と二重処罰の禁止 二審が新しい証拠を調べずに一審判決を取り消し、同じ刑を言い渡しても、憲法39条には違反しないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 証拠調べに「異議なし」と同意 占領軍財産の罪は大赦の対象となったので、裁判を打ち切った(免訴)。麻薬の罪だけで、懲役6月と罰金3千円を言い渡した。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 架空の世帯で米の配給を受けた詐欺 刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 判決 | 自白調書を調べる順番と上告理由 記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、申立てを退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.01.16 第二小法廷 決定 | 窃盗・盗品買い受け事件の上告 犯行の事情が軽く認められても、刑そのものが重く変えられていなければ違法とはいえないとした。記録を調べても、職権で判決を取り消すべき事情はないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.27 第二小法廷 決定 | 刑の重さの判断に使う前科の記録 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 判決 | 選挙無効の訴えの上告を退けた例 上告の理由は独自の考えで高裁判決を批判しているだけで、法令の解釈についての重要な主張を含まないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 判決 | 裁判官交代後の手続のやり直し漏れ この判決は裁判官全員一致の意見による。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 決定 | 共同被告人の判決破棄と他の被告人 一緒に裁かれていたCの二審判決は別の判決で取り消されたが、多数意見は被告人らの二審判決を取り消さなかった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 決定 | 横領事件の再審請求の棄却 このため、刑事訴訟法446条に従い、裁判官全員一致で再審の申立てを退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 判決 | 殺人事件の自白強要の訴えと量刑 記録を調べても職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1952.12.26 第二小法廷 判決 | 常習賭博罪の規定は失効したか 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。