栗山 茂

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

なお、累犯加重が二重処罰を禁じる憲法39条に違反しないことは、大法廷の過去の判決で示されているとした。

候補者と打ち合わせなく第三者が行った運動の費用は加えなくてよい。許可書類に候補者名があるだけでは打ち合わせがあったとはいえず、打ち合わせはなかったとした事実認定も不合理ではない。

訴えを許さなかった高裁の判断は正しいとして、上告を退けた。憲法違反の主張は訴えの中身に関係がないとした。

記録を調べても職権で判断を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

盗んだ物の書き方は一審判決の程度で足りるとし、Bの刑が重すぎるという主張は最高裁への不服の理由に当たらないとして、退けた。

これらを合わせると起訴前に通告処分があったことは明らかで、二審の判断は正しいとして、不服申立てを退けた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

残る盗品買受けの罪は、行為の後に法律が変わったが刑の重さは変わらないため行為の時の法律を使い、懲役8月と罰金1000円を言い渡した。

「結果が変わるおそれ」は結果が確実に変わる場合に限らない。正当な立会人を拒否して当選者を決めた今回はこれに当たるので、選挙を無効とした。

民事訴訟法は伝聞証言を制限する規定を置いておらず、採用するかは裁判官の自由な判断に任されている。高裁の判断に違法はないとして、上告を退けた。

この事件で刑を言い渡したのは第一審の東京地方裁判所なので、最高裁への申立ては手続のルールに合わないとして退けた。

刑事訴訟法417条1項に基づき、裁判官全員一致で決定した。

二審は物価統制令違反の事実を認めていない。上告の主張はその認められていない事実を前提にしているので、採用できないとした。

Ａ側の憲法違反の主張は中身が刑事訴訟法違反の主張にすぎず、裁判が遅れたとしても判決を取り消す理由にはならないとした。

共同被告人の供述が脅されてした任意でないものとは認められず、自白を裏付ける別の証拠もあると判断した。

大赦の対象外の灯油などの違反について、会社を罰金5万円とした。

罰金を払えないときは1日二百円の換算で労役場に留め置くこととし、押収したたばこ2缶の没収と訴訟費用の負担も命じた。

これまでの最高裁の判例どおりであり、ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、二人の訴えをどちらも退けた。